マクドナルド、元クルー即戦力化「カムバっ!クルー」開始
日本マクドナルドは、元従業員が履歴書不要ですぐ働ける「カムバっ!クルー」制度を開始。約300万人の元クルーを対象に、繁忙期の人手不足解消を目指す。
日本マクドナルドは、元従業員が履歴書不要ですぐ働ける「カムバっ!クルー」制度を開始。約300万人の元クルーを対象に、繁忙期の人手不足解消を目指す。
東京メトロ銀座線浅草駅で線路のケーブルから発煙があり、運転を見合わせた。多くの外国人観光客が混乱し、乗り換え経路を調べる姿が見られた。復旧は夕方にずれ込む見通し。
天竜浜名湖鉄道でディーゼル車のエンジンオイルが残りわずかとなり、5月中旬以降の運行本数削減が現実味を帯びている。イラン情勢に伴う原油供給不安が地域交通を直撃し、非電化路線の存続に深刻な影を落としている。
JR東海はリニア中央新幹線南アルプストンネル工事で、山梨県側から掘削中の「先進坑」が静岡県境まで61メートルの地点に到達し、計画通り停止したと発表。7月以降にボーリング調査を再開し、地質や湧水量を確認する。
東京メトロ銀座線で22日早朝、浅草駅付近で発煙が確認され、浅草駅と三越前駅間の運転を見合わせています。原因はトンネル内設備のケーブル損傷で、運転再開は正午ごろを見込んでいます。
三重県津市は、津駅周辺に交通ターミナル「バスタ」を整備するプロジェクトについて、国土交通省が本年度から整備方針の策定に向けた検討を始めたと発表。前葉泰幸市長は「次のステップに進んだ」と強調した。
日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)は21日、航空管制システムの障害により国内線の一部に遅延が発生していると発表しました。ANAによると、全空港を発着する運航便に影響が出ています。
改正道路交通法で自転車にも「青切符」が導入され、栃木県足利市の老舗自転車店店主が困惑している。事故防止の必要性は認めつつも、道路環境が整わないまま罰則強化が先行する現状に戸惑いを隠せない。
国土交通省は整備新幹線の貸付料支払期間を現在の30年から60年に延長する案を示した。2026年4月からの実施を目指し、物価変動に応じた金額調整の仕組みも検討。JR各社の経営安定化を図る方針だ。
東海道新幹線の「のぞみ」が毎時13本運行を実現した背景には、熟練の「スジ屋」による緻密な手作業があった。AIを使わず、定規と鉛筆で編み出された過密ダイヤの秘密に迫る。
茨城県は、韓国LCCエアロKが運航する茨城空港発着の清州便とソウル便の運休期間が拡大すると発表。中東情勢悪化による燃料価格高騰が理由で、一部便は週2便に減便される。
静岡県警は、今月から導入された自転車交通違反の青切符制度で、4月10日までに11人に交付したと発表。違反内容の大半は携帯電話使用で、10代の高校生が半数以上を占める結果となった。
東海道・山陽新幹線の点検専用車両「ドクターイエロー」の後継として、「ドクターS」が2026年10月から導入されます。営業走行しながら点検を行う新方式で、車体には黄色をあしらったロゴマークが表示されます。
JR九州「ななつ星」のデザイナー水戸岡鋭治氏が手掛けた都電荒川線のリニューアル車両が運行開始。山吹色の車体に木製内装で、クラウドファンディングも活用された約3500万円の改修が実現。
濃飛バスが岐阜県白川町と東白川村で運行する2路線を来年3月末で廃止することが決定。運転手確保の見通しが立たないためで、両路線はJR高山線につながる基幹路線。両町村は代替交通の確保を協議する。
JR北海道が赤字路線の存続策として提案した上下分離案に対し、沿線自治体から財政負担への懸念と存続を求める声が相次いでいる。タマネギ輸送など地域経済を支える路線の将来が議論の焦点となっている。
整備新幹線の施設リース料について、国土交通省の有識者委員会が徴収期間を現行の30年からさらに30年延長する案を提示。国は建設財源の安定確保を図り、路線網の拡充を目指す。
JR北海道は石北線など赤字8区間について、自治体が線路・施設を保有し同社が運行を担う上下分離方式の導入方針を発表。2026年4月を目標に協議を開始するが、自治体負担増で難航も予想される。
JR北海道は15日、慢性的な赤字に苦しむ8区間について、運行はJR北が担い施設を自治体が所有する「上下分離方式」を含む改善策を道や市町村と協議に入ると発表。対象は在来線の46%に及ぶ。
国土交通省は山口県下関市の国道2号長府トンネルを片側2車線に拡幅する事業を発表。老朽化や事故多発を解消し、渋滞緩和を目指す。今年度予算に事業費を計上し、測量・設計に着手する。
大分県の佐藤知事は、九州横断新幹線について「九州全体の中で議論される大いにあり得るテーマ」と述べ、地域全体での検討の必要性を強調。半導体産業の拡大に伴う東西交通ニーズの高まりも指摘した。
道路交通法施行令改正により、9月1日から中央線のない道路などで法定速度が時速30キロに引き下げられる。佐賀県警は街頭キャンペーンを実施し、生活道路の歩行者安全確保を呼びかけている。
JR国立駅が開業100周年を迎え、18日と19日に記念イベントが開催されます。久米小百合さんらによるライブや限定グッズ販売、写真展示など多彩な企画で節目を祝います。旧駅舎は有形文化財に指定され、歴史を今に伝えています。
中日本高速道路がGW期間中の中央道渋滞予測を発表。10キロ以上の渋滞が上下線で35回発生見込み。下りは5月2日午前に最大45キロ、上りは4・5日午後に最大30キロの渋滞を予想。分散利用を呼びかけ。
大阪・関西万博で使用されたEVバス190台が、相次ぐ走行トラブルにより使用中止となり、大阪市城東区の敷地に放置される「負の遺産」となっている。大阪メトロは販売元への購入代金返還を求めている。
JR山陰線益田―出雲市駅間の赤字が年約32億5000万円に上る中、沿線5市とJR西日本が利用促進協議会を設立。輸送密度は10年度比4割減で、高速道路開通によるさらなる減少懸念から連携強化へ。
国土交通省は航空機内でのモバイルバッテリー発煙・発火事故を受け、24日から機内への持ち込みを最大2個に制限する新ルールを適用。機内での使用も事実上禁止となり、違反には罰則も。
国土交通省は14日、旅客機内でのモバイルバッテリー発煙・発火事故を受け、24日から持ち込みを1人2個までに制限し、機内での充電を事実上禁止する新規制を適用すると発表。航空法改正に基づく国内規定の強化です。
名古屋市と春日井市を結ぶ全国唯一の交通システム「ゆとりーとライン」が開業25周年を迎えた。利用客は堅調に推移しているが、複雑な構造の車両の更新が困難な状況に陥っており、存続に向けた模索が続いている。