大阪メトロ全駅にスマホ予約可能なコインロッカー設置
大阪メトロは2026年度中に、スマートフォンから利用予約ができるコインロッカーを全109駅に設置する。訪日客の増加に伴い利便性向上を図り、駅の機能性強化を目指す。
大阪メトロは2026年度中に、スマートフォンから利用予約ができるコインロッカーを全109駅に設置する。訪日客の増加に伴い利便性向上を図り、駅の機能性強化を目指す。
成田空港の新設・延伸工事中の滑走路について、供用開始時期が目標の2029年3月末から少なくとも1年以上延期される見通しとなった。用地の9割弱を確保したものの、残る土地の補償額折り合いがつかず交渉が難航している。
日本郵便が、山口県から新潟県宛ての速達郵便物などで配達遅延が発生していたことを公表していなかったことが判明。2024年4月の輸送方法切り替えが原因で、一部の郵便物が指定日の翌々日に配達されていた。同社は遅延を認め、近く公表する方針。
JR四国は30日、強風が予想されるとして、瀬戸大橋線で31日午前10時から午後3時頃にかけて計画運休を実施すると発表しました。快速マリンライナーは運転を見合わせ、特急列車も区間運行となります。
北海道新幹線の札幌延伸に向け、トンネル工事が全体の91%を完了。残り6本のトンネルは難工事が続き、開業時期のめどは2~4年後と見込まれる。羊蹄トンネルや渡島トンネルでの課題を乗り越え、工事関係者が一丸となって進める。
JR東日本盛岡支社は、トンネル内でモルタル片が落下した山田線の復旧工事に、補修作業完了まで1か月以上かかると発表。上米内―宮古駅間は運転見合わせが続き、バスで振り替え輸送を実施している。
東京メトロはナビタイムジャパンと連携し、地下鉄で座れる確率を表示する新サービス「座れるルート検索」を開始。AI分析で混雑を予測し、快適な移動をサポートします。
南海電鉄の子会社である南海フェリーが、和歌山港と徳島港を結ぶフェリー事業を2028年3月末をめどに撤退すると発表。明石海峡大橋開通やコロナ禍で利用者が減少し、将来の船更新費用の捻出が困難と判断した。
南海電気鉄道は、和歌山港と徳島港を結ぶフェリー事業から2028年3月末をめどに撤退すると発表。利用者減少や燃料費高騰が要因で、半世紀にわたる航路の歴史に幕を下ろす。
2016年の熊本地震で被災した九州新幹線「つばめ」の車両が、修復後に「つばめの大冒険」と銘打ち海路で沿線ゆかりの地を巡る旅を開始。熊本港での出航式では約1000人の観客に見送られ、4月10日からJR博多駅前で展示される予定です。
岐阜県の江崎禎英知事が突如表明した次世代型路面電車(LRT)構想が本格化。千億円超の大型プロジェクトに対し、関係自治体や経済界の協力が課題となる中、知事の独自手法が焦点に。
名古屋市営地下鉄が経費削減のため、全駅ホームから時刻表を撤去した。スマートフォン用QRコードで案内するが、乗客からは不便との声も上がっている。全国の鉄道会社でも同様の動きが広がる中、公共交通の理念を問う声も。
JR西日本が山陽新幹線の岡山駅で駅係員向けにサングラスの試験着用を開始。朝夕の強い日差しによる安全確認の困難さを解消し、心理的な負担を軽減する取り組み。小倉駅でも試験導入を予定し、効果を検証する。
4月1日から16歳以上の自転車違反に交通反則通告制度(青切符)が適用されます。千葉県警は市川市で啓発活動を行い、安全運転を呼びかけています。昨年は県内で3144件の自転車違反が検挙されました。
自転車の交通ルール無視が深刻化する中、2026年に導入される青切符制度について、自転車活用推進研究会の小林成基理事長がインタビューで見解を語った。特にスマホのながら運転を即座に対応すべき違反と指摘し、事故防止への緊急性を強調している。
2026年4月から自転車の危険運転に対し青切符制度が導入されます。警視庁は東京都千代田区で街頭啓発を実施し、ルール順守を呼びかけました。歩道通行の原則や反則金の対象となる違反行為について、現場の声と共に詳報します。
長野県内のリニア中央新幹線建設は、全長52.9キロの区間で地上部分は10%未満。主要4トンネルの掘削が進行中だが、開業時期は2027年以降に延期。各工区の進捗と残土処理の課題を詳細に報告します。
札幌新幹線延伸は2038年度末開業を目指すが、ビジネスチャンス拡大や人口増加への期待が高まる一方、開業遅れによる再開発の遅延や不動産需要の減退が懸念されている。ニセコエリアからの通勤圏拡大や外国人材獲得の可能性も注目される。
兵庫県南あわじ市と洲本市を結ぶ「オニオンロード」が全線開通。1994年に事業着手し、総事業費約170億円を投じ、タマネギ産地の渋滞解消と災害時の輸送路確保を実現した。
金子恭之国土交通大臣は28日、リニア中央新幹線の静岡工区早期着工をJR東海に要請。着工後は東京・品川―名古屋間の開業見通しを明らかにし、工事進捗の開示も求めた。JR東海の丹羽俊介社長は理解獲得に努めると強調した。
国土交通省八代河川国道事務所は、鹿児島県と熊本県を結ぶ芦北出水道路の出水―水俣IC間が2028年度中に開通する見通しと発表。所要時間短縮による地場産業活性化や災害時の代替道路として期待される。
栃木県と宇都宮市、東武鉄道による協議会で、LRTの東武宇都宮線への乗り入れについて技術的な課題の対応が可能との認識が示された。需要予測も確認され、2026年の延伸に向け前進したが、多額のコストが実現のハードルとなる。
関西経済連合会が2035年までに大阪・京都・神戸などで空飛ぶクルマ100機の運行を目指すビジョンを発表。離着陸場整備や人材育成など課題に取り組み、新たな交通手段としての実現を推進する。
2026年4月1日から自転車の交通違反にも青切符制度が導入されます。これまで車やバイクが対象だった交通反則通告制度が自転車に拡大。対象となる違反や背景、具体的な変更点を詳しく解説します。
JR7社が鉄道電気設備の材料・部品仕様の共通化に着手。電子部品供給不足やメーカー人材難に対応し、安定供給体制を構築。災害時には社間での部品融通も可能に。
熊本県警は、4月1日から自転車利用者にも交通反則通告制度(青切符)を導入。信号無視や逆走など軽微な違反に反則金を科し、事故防止を強化。昨年の県内事故の約15%が自転車関連で、増加傾向にある。
JR東海は27日、高山線の杉原―猪谷間で橋脚の安定性低下により運転を見合わせており、復旧までに2カ月以上かかる見込みと発表した。地形の険しさや川の流れの速さが工事を難航させている。
2026年3月27日、滋賀県東近江市の東海道新幹線で風船2個が架線にひっかかり、上下線で約50分間運転を見合わせました。この影響でダイヤが乱れ、約3万8,000人の乗客に遅延が発生しました。
JR四国は9月末までに徳島駅に自動改札機を設置し、全国で唯一自動改札のなかった空白県が解消される。ただし、ICOCAなどの交通系ICカードはエリア外のため利用できない。
国土交通省はバイク向け希望ナンバープレート制度を10月中旬から導入すると発表。125cc超の軽二輪・小型二輪が対象で、4桁以下の数字を選択できる。一部人気番号は抽選制となる見込み。