政府が2026年度補正予算案の編成を検討していることが14日、明らかになった。中東情勢の混乱が長期化し、原油価格の先行きが不透明な中、ガソリン価格の高止まりや夏場の電気・ガス代の上昇が避けられないため、家計支援を柱とする方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
背景と必要性
物価高対策の財源として、2026年度当初予算の予備費は1兆円にとどまる。ガソリン補助金の財源となる基金が枯渇する恐れがあり、電気・ガス代への補助金再開も検討されている。こうした状況から、与野党から補正予算編成を求める声が強まっていた。
高市早苗首相はこれまで、補正予算について「直ちに必要な状況とは考えていない」と述べていたが、予備費の限界や基金の枯渇懸念を受け、補正予算編成が必至となった。
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今後の見通し
政府は補正予算案の規模や具体的な対策について、与党との調整を進める方針。家計支援の内容としては、ガソリン補助金の延長や電気・ガス代補助の再開などが想定される。中東情勢の動向次第では、さらなる追加対策も検討される可能性がある。
