東京経済の高田みのり記者が伝えるところによると、帝国データバンクが4月に発表した「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」で、2026年度に正社員の採用を予定している東京都内の企業が前年度比3.4ポイント増の63.7％に達したことが明らかになった。売り手市場が続く中、企業の採用意欲は依然として高い。
企業規模による採用格差
しかし、正社員の採用予定があると回答した割合を企業規模別に見ると、大企業では85.8％にのぼる一方、中小企業では57.4％にとどまり、小規模事業者に限ると35.4％まで低下する。規模が小さい企業ほど採用に慎重な姿勢が浮き彫りとなった。
中小企業は即戦力志向
さらに採用形態を新卒と中途に分けて分析すると、大企業では両区分とも70％台でほぼ差がないのに対し、中小企業では新卒が28％、中途が51％と1.8倍もの開きが生じた。これは中小企業が育成コストのかからない即戦力をより強く求めていることを示している。また、非正規社員の採用予定があると答えた中小企業は37％で、業界別では運輸・倉庫業が60％と突出して高かった。
—
人手不足の深刻化
企業は総じて人手を求めており、東京の3月の有効求人倍率（東京労働局、季節調整値）は1.74倍と、3年以上にわたり1.70以上の高水準で推移している。売り手市場が続く中、東京商工リサーチによれば、人手不足を原因とする倒産は2025年度に全国で442件と過去最多を記録した。
賃上げによる人手不足解消の課題
厚生労働省の2024年版「労働経済の分析」では、日本は米国や英国と比較して、人手不足解消のために賃金を引き上げる動きが起きやすいと指摘されている。しかし、物価高やエネルギーコストの上昇で経費が膨らむ中、人件費に充てる余裕があるかどうかは不透明であり、人手不足の解消にはなお課題が残る。
