高校の主権者教育、萎縮広がる「規制だけでなく支援を」
選挙権年齢が18歳となって10年。高校の主権者教育は定着したが、政治的事象を扱う割合は低い。教員の萎縮が背景に。専門家は規制に加え支援の必要性を強調。
カテゴリー : 社会
高校の主権者教育、現実政治の議論は3割未満
18歳選挙権導入から10年。高校の主権者教育で実際の政治・政策について議論する授業は3割未満であることが文科省の調査で判明。政治的中立性への過度な配慮が背景にあり、文科省が教育基本法違反を初認定したことで実践的な授業がさらに難しくなる懸念がある。
避難所性暴力、環境不備型と対価型に分類 東日本大震災の教訓
災害時の避難所で性暴力リスクが高まる問題について、静岡大学の池田恵子教授が東日本大震災の調査から明らかになった「環境不備型」と「対価型」の二つの類型を解説。防止策を提言する。
リニア長野県駅、開通は2036年以降 飯田市は駅前広場を先行整備
静岡工区の着工でリニア中央新幹線長野県駅（仮称）の開通が早くても2036年以降となる見通し。飯田市は2028年度中の駅前広場一部供用を目指し、観光振興への期待を寄せる。長野県は南北格差是正の鍵と期待するが、長期戦を余儀なくされる。現在都心から4時間かかるが、リニアで45分に短縮される見込み。
カナダの大手航空会社CAが休職制度でカフェ開業 「辞めずに挑戦」の可能性
カナダの大手航空会社でCAとして約10年勤務するRyucrewさんは、会社の休職制度を活用し、帰国後大阪でカフェを開業。「会社を辞めずに挑戦する」という選択肢が日本でも広がるか、その可能性と実例を紹介する。本記事では、休職制度が新しい挑戦の決断に与えた影響や、開業後に得られたものについて本人に話を聞いた。
三菱UFJ銀行過剰融資、国連に是正勧告申し立て
三菱UFJ銀行の過剰融資で生存が脅かされているとして、主婦や会社経営者ら3人が国連人権理事会の作業部会に是正勧告を申し立てた。1990年契約の融資一体型変額保険が原因で借金地獄に陥った実態を記者会見で明らかにした。
熊本地震で停止の工場再開へ、東京エレクトロンなど
熊本地震で稼働停止した工場で再開の動き。東京エレクトロンは熊本県内工場で8月3日から本格生産再開。ルネサスも錦町工場で再開済み。一方、三菱自動車は部品供給遅れで岡山工場の一部生産停止。
有効期限切れの保険証、8月1日から使用不可
厚生労働省は、有効期限切れの従来の健康保険証の特例措置を7月31日で終了。8月1日からはマイナ保険証か資格確認書の提示が必要。持たない場合は全額自己負担の可能性。
辺野古転覆事故で遺族が高校の校長や引率教員ら11人を業務上過失致死傷罪で刑事告訴「船長一人の責任ではない」
沖縄・辺野古沖で3月に発生した小型船舶転覆事故で死亡した女子高校生の両親が7月30日、高校や運航団体の関係者11人を業務上過失致死傷で刑事告訴した。会見で「船長一人の責任ではない」と述べた。事故では生徒18人が乗った2隻が転覆し、生徒1人と船長が死亡、14人が重軽傷を負った。
両陛下、熊本地震に深く心を痛めていると側近
天皇、皇后両陛下の側近は30日、令和8年熊本地震について、両陛下が被災状況を案じ「深く心を痛めている」とのお気持ちを明らかにした。安否不明者の早期救助や厳しい避難生活への心配も。
地震２年半振り返る重蔵神社禰宜 能門さん
重蔵神社の能門亜由子禰宜が、能登半島地震から2年半の活動を振り返る。初詣中の地震発生、翌日からの炊き出し、長期にわたる物資配布、地域コミュニティの維持など、神社が担った役割を語った。
イオンモール熊本で１人救助も心肺停止、機動隊員「心苦しい」
爆発が起きたイオンモール熊本で、福岡県警の機動隊員らががれきに埋まった１人を救助したが心肺停止だった。活動困難な中、隊員は「非常に心苦しい」と述べた。
【令和8年熊本地震】調査中含め死者34人、避難所406か所に9450人避難…八代市など10市町で断水
熊本地震の死者は調査中含め34人。うち25人が自治体確認の災害死、9人は調査中。避難所406か所に9450人が避難。八代市や嘉島町など10市町で約7万9700戸が断水し、給水車を配備。停電も約1万8600戸で続く。九州新幹線は一部再開へ。気象庁は嘉島町の震度を6強と修正。
水戸葵陵高校書道部、書道パフォーマンス甲子園連覇へ
昨年優勝した水戸葵陵高校書道部が、8月2日に愛媛県四国中央市で開催される書道パフォーマンス甲子園に再び挑む。同部は東日本大震災を機にパフォーマンスを始め、昨年初優勝。連覇を目指し、息の合った動きと美しい書き姿を追求する練習に励む。書と音楽と踊りの融合が観客を魅了する。
菅沼合掌造り集落で火災 屋根焼ける けが人なし
富山県南砺市の世界遺産「菅沼合掌造り集落」で30日、資料館「塩硝の館」の屋根が焼ける火災が発生。修復作業中に蜂の巣を駆除しようとして出火したとみられ、けが人はなかった。
大川原化工機元役員が冤罪防止訴え「裁判所は役割果たして」
大川原化工機の冤罪事件で不当に身柄拘束された元役員が法務省の研究会で証言。取り調べの録音・録画の全件義務化や保釈の原則化を求め、裁判所に「身体の自由を守る最後の砦としての役割」を要請した。
日本製紙八代工場で8人死亡 作業員「ショックで何も言葉が出ない」
熊本県八代市の日本製紙八代工場で震度6強の地震により8人が死亡。60代の作業員が地震発生時の恐怖を語り、煙突が折れるなどの被害を報告。メンテナンス作業中に地鳴りと横揺れに見舞われ、椅子ごと飛ばされる体験もあった。死亡者に知り合いもおり「ショックで何も言葉が出ない」と話した。救助活動は30日午後5時半に完了した。
政府と熊本県の地震死者数にずれ 県が政府基準に合わせ発表
熊本地震の死者数をめぐり、政府の発表が熊本県の公表数を上回る状況が続いた。政府は警察情報に基づき調査中含む30人、県は災害死認定のみでずれ。木原官房長官は「相違は気にせず発表」と述べ、県は30日夕から政府の集計方法に合わせた。
九州新幹線博多―熊本間31日朝から再開、熊本―鹿児島中央は見合わせ
JR九州は30日、九州新幹線の筑後船小屋―熊本駅間を31日朝から本数減で運転再開すると発表。博多―熊本間がつながる一方、熊本―鹿児島中央間は引き続き見合わせ。
熊本地震 肥後銀行が八代市と宇城市に移動店舗車派遣 メガバンクも住宅再建支援
熊本地震の被災者支援で、肥後銀行が八代市と宇城市の休業店舗に移動店舗車を派遣。車内にはATMと窓口を備え、松橋支店では2日間で200人以上が利用した。三菱UFJなどメガバンクは住宅ローン金利引き下げなど資金繰り支援。被災法人向け低利融資も実施。生命保険大手は保険料支払い猶予を最長6か月に延長する。
愛知県、スタンガンを有害がん具類に指定 18歳未満販売禁止へ
愛知県は30日、スタンガンを県青少年保護育成条例の有害がん具類に指定し、18歳未満への販売などを禁止すると発表した。4月の名古屋市での少年強盗事件がきっかけ。都道府県では滋賀県に続く2例目で、特定商品に限定しない包括指定は全国初。10月1日施行で、違反者には6カ月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金が科される。
入試会場の挨拶がカスハラに？教師追い詰める保護者
入試会場で教師が保護者に「おはようございます」と挨拶しただけで、保護者からカスハラと受け取られ若手教師が追い詰められる事態に。保護者によるカスハラ問題の実態を探る連載が注目を集めている。
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