玄海原発の津波想定、最大14mに引き上げも追加対策不要に

原子力規制委員会は15日、九州電力が佐賀県に立地する玄海原子力発電所の敷地周辺で想定される津波の高さを、従来の最大8メートルから14メートルに引き上げる変更を正式に了承した。この変更は、政府の地震調査研究推進本部が2022年に公表した海域活断層の長期評価を踏まえた再検討の結果によるものである。

津波想定引き上げの経緯

九州電力は2022年に公表された政府の評価を受け、玄海原発に押し寄せる津波の高さや浸水域を再評価。その結果、従来の想定を上回る最大14メートルの津波が発生する可能性があると試算した。同社は2024年7月、新たな津波想定を盛り込んだ原子炉設置変更許可を原子力規制委員会に申請していた。

審査では、施設の耐震性についてもこれまでの設計方針で問題がないことが確認された。原発手前の敷地の標高は16メートルあり、14メートルの津波であっても越流しないため、追加の対策工事は不要と判断された。

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玄海原発の再稼働状況

玄海原子力発電所は、2018年に3号機と4号機が再稼働している。今回の津波想定の見直しは、最新の科学的知見に基づくものであり、安全性に影響を与えるものではないと九州電力は説明している。

原子力規制委員会は、九州電力の評価手法や試算結果を精査し、妥当であると結論づけた。今後、九州電力は変更許可を正式に受領した上で、必要に応じて防災計画の見直しなどを行う予定である。

地域への影響と今後の対応

今回の津波想定の引き上げは、原発の安全性そのものには影響しないが、地域の防災計画や避難訓練などに反映される可能性がある。九州電力は、周辺自治体と連携し、最新の情報を提供していくとしている。

なお、原子力規制委員会は、他の原発についても同様に最新の知見に基づく津波想定の見直しを求めており、今後も各電力会社が同様の再評価を行うことが見込まれる。