厚生労働省が2025年に実施した国民生活基礎調査の結果が15日公表され、同居人が介護を担う世帯のうち、介護する側とされる側の両方が65歳以上の「老老介護」の割合は61.9％に達したことが明らかになった。前回2022年の調査（63.5％）からほぼ横ばいで、高い水準が続いている。
後期高齢者同士の介護が過去最高に
特に、介護する人もされる人も75歳以上の後期高齢者であるケースは37.1％と、前回調査から1.4ポイント上昇し、2001年の調査開始以来最も高い数値を記録した。厚労省は「人口の多い『団塊の世代』が後期高齢者になったことが影響している」と分析している。
調査の概要と背景
この調査は3年に1度実施され、介護の実態を把握する重要な指標となっている。今回の結果は、高齢化の進展に伴い、高齢者同士が介護を支え合う構図が一層顕著になっていることを示している。
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厚労省の担当者は「老老介護の割合が高止まりしている現状は、介護サービスの利用促進や地域包括ケアシステムの強化など、さらなる対策が必要であることを示唆している」と述べている。
