ロシア弾道ミサイル24発、迎撃ゼロで17人死亡
ウクライナ空軍によると、4日夜から5日朝にかけてロシア軍が発射した弾道ミサイル24発を1発も迎撃できず、キーウ州で16人、首都キーウで1人の計17人が死亡した。
ウクライナ空軍によると、4日夜から5日朝にかけてロシア軍が発射した弾道ミサイル24発を1発も迎撃できず、キーウ州で16人、首都キーウで1人の計17人が死亡した。
不同意性交罪などに問われた元「ジャングルポケット」斉藤慎二被告(43)の公判が結審し、検察側は懲役7年を求刑。弁護側は無罪を主張し、判決は11月16日に言い渡される。
2026年7月28日に熊本県で最大震度7を記録した地震。酷暑の中で避難生活を余儀なくされ、熱中症で搬送される人が相次ぎ、死亡例も出ている。地震被害調査の専門家が現地の過酷な実情をリポートする。
トヨタ自動車は5日、静岡県裾野市の実験都市「ウーブン・シティ」の住民公募を開始した。25世帯程度を想定し、2027年3月から2年間、自動運転などの最先端技術を生活で試してもらい、意見を技術開発に生かす。家賃は月5万円から。
北海道新得町のトムラウシ山で5日、女子高校生が誤噴射されたクマスプレーを浴び、道警ヘリで救助され帯広市内の病院に搬送された。意識はあり、他に巻き込まれた人はいなかった。
厚生労働省の専門家部会は、ナルコレプシー治療薬「オーゼイフル」の製造販売承認を了承した。正式承認されれば、発症原因に作用する国内初の薬となる。武田薬品工業が開発し、1日2回服用する。
広島原爆の日を前に、各党国会議員らによる討論会が開かれ、核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加や非核三原則の堅持を議論。国連事務次長の中満氏は「軍事力のみに頼った安全保障はお花畑の理想論ではない」と述べた。
熊本地震で被災した人々を支援するため、宮城県石巻市の日本カーシェアリング協会が車の無償貸し出しを開始。初のトラックが現地へ出発し、住民や支援団体向けに車を提供する。
韓国のスターバックス・コリアが販促キャンペーンで民主化運動の犠牲者を侮辱した疑いがあるとして、ソウル警察庁は5日、本社を家宅捜索した。「タンクデー」という言葉が光州事件を想起させると批判を受けている。
熊本地震後に7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故で、経産省は5日、漏れた液化石油ガスが爆発した可能性が高いと発表。全国の事業者に大規模施設のガス供給設備の点検を要請した。
茨城県龍ヶ崎市は熊本地震の被災者支援のため、水循環型シャワーテントセット6基を提供し、4日に被災地へ発送した。1基あたり100リットルの水で約100人が利用可能。
人気YouTuber「東海オンエア」のイベントチケットを譲ると偽り、電子マネー2万6000円分をだまし取ったとして、無職の男(23)が再逮捕された。容疑を認めている。
大阪府警は5日、訪問介護の利用者から計約1千万円をだまし取ったなどとして、大阪市淀川区の介護職員の男(24)を電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表した。
プロボクシング元世界王者の薬師寺保栄被告らが養子縁組届を偽造した罪で初公判が開かれ、検察側は懲役1年を求刑しました。判決は9月16日に言い渡されます。
米プロレス団体WWEは4日、日米で活躍したプロレスラー、ドリー・ファンク・ジュニアさんが死去したと発表した。85歳だった。フロリダ州の地元紙によると、ホスピスケアを受けていた。
NHKは5日、職員が番組出演者から性被害を受けPTSDを発症したが、その後の復職対応が不適切だったと発表。人事局担当者ら5人が厳重注意を受け、山名啓雄メディア総局長が陳謝した。
熊本地震で被災したイオンモール熊本で発生した爆発は、LPガス漏洩による可能性が高い。LPガスは1平方メートルあたり50トンの破壊力を持ち、火災を伴わない爆轟という現象を起こすことがある。
栃木県教委は4日、県立高の男子生徒が暴行を受ける動画がSNSで拡散された問題で、校内調査の結果を発表。暴力行為などをいじめと認定し、再発防止策を示した。
肥薩おれんじ鉄道は8月5日、令和8年熊本地震で運転を見合わせていた水俣~川内間を始発から再開した。八代~水俣間は復旧に時間を要し、バス代行輸送を8月10日めどに開始する。
ご近所トラブルは誰にでも起こり得る問題です。警察庁の調査では年間28万件超の相談があり、環境省の騒音苦情も2万件近く。早期の対話と地域の思いやりが予防につながります。
イオンは5日、熊本県で最大震度7を観測した地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故を受け、外部有識者による事故調査委員会を設置すると発表。原因を解明し再発防止につなげる方針。
ロシア文学者で演劇評論家、神奈川大学名誉教授の中本信幸さんが7月30日、肺炎のため死去した。94歳。反戦歌「死んだ女の子」の日本語訳者としても知られる。
和歌山市は4日、親睦会費計約59万円を着服したとして、総務部技術主任の男性(36)を停職6か月の懲戒処分とし、男性は同日付で依願退職した。被害額は全額返金済み。
ロサンゼルス郡消防局は4日、2025年1月に発生した大規模な山火事の原因が、地元電力会社の使用停止中だった送電塔の放電現象だったと発表した。この火災では死者19人、建物9000軒以上が焼けた。