6日の「広島原爆の日」を前に、各党の国会議員らによる討論会「被爆81年 日本の選択を問う」が5日、広島市中区の広島弁護士会館で開かれた。
10政党が参加し核政策を議論
10政党の代表ら国会議員が出席。核をめぐる状況がかつてない試練に直面する中、11～12月に開かれる核兵器禁止条約第1回再検討会議に日本がオブザーバー参加すべきかどうかや、非核三原則の堅持をめぐって議論した。
各党の基本姿勢の表明では、自民党の寺田稔衆院議員が「非核三原則は国是で大変重いもの。当然堅持すべきだ」と述べた。国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、共産党など残り9政党の議員が核兵器禁止条約に言及。再検討会議への日本政府のオブザーバー参加などを求めた。
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国連事務次長が「理想論ではない」と強調
討論会には国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉氏、日本被団協の田中熙巳・代表委員も参加。核兵器廃絶日本NGO連絡会と「一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーン」が主催した。
中満氏は最後に、「軍事力のみに頼った安全保障ではなく、外交、対話、軍縮・軍備管理・不拡散を組み合わせて包括的に進める必要がある。これはお花畑の理想論ではない」と述べた。
