イオンは5日、熊本県で最大震度7を観測した地震後に起きた商業施設「イオンモール熊本」（同県嘉島町）での爆発事故を受けて、外部有識者で構成する事故調査委員会を設置すると発表した。爆発や人的被害が発生した原因を解明し、再発防止につなげる。
委員には爆発や防災、ガス設備の専門家、弁護士らを選定する。爆発事故では、テナントの従業員7人の死亡が確認されている。
避難解除前の再入館を重く受け止め
イオンは「避難解除のアナウンスがなされる前に再入館があったという事実を重く受け止め、経緯やイオンモールの運用について、委員会で検証のうえ、原因と再発防止策を明らかにしていく」とコメントしている。
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