近鉄、磁気定期券の発売を11月30日で終了へ
近畿日本鉄道は、磁気定期券の発売を11月30日で終了すると発表した。IC定期券の普及や金属リサイクルの難しさなどから、環境負荷を考慮して決めた。一部例外は販売継続。
近畿日本鉄道は、磁気定期券の発売を11月30日で終了すると発表した。IC定期券の普及や金属リサイクルの難しさなどから、環境負荷を考慮して決めた。一部例外は販売継続。
医師の働き方改革が2024年から始動するが、地域医療の現場からは人手不足や医師の負担増を懸念する声が上がっている。新制度の実効性や地域格差の是正が課題となる。
鳥取県議会事務局が2025年度の政務活動費収支報告書を公開。交付総額1億450万円のうち、28人の県議が計2563万1883円を返納した。全額を使ったのは7人、全額返納は1人だった。
群馬県の山本知事は6日の定例記者会見で、1日に受けた銃猟免許の試験に合格したと明らかにした。今後は銃の所持許可申請に向け射撃教習などを受ける予定で、クマ対策をさらに推進する考えを示した。
政府は外国人の受け入れ制限の可否について本格的な検討に入った。総人口に占める外国人比率の上限や在留資格別の受け入れ上限の数値を設けるか否かが焦点。年度内に基本方針を定める。
熊本県警はXで、泥酔者に関する通報が相次いでいるとして、過度な飲酒を控えるよう呼びかけている。災害対応に影響が出る恐れがあるためで、投稿は108万件以上閲覧された。
近畿厚生局麻薬取締部は7日、大阪市内の密売拠点から大麻や覚醒剤、「ゾンビたばこ」など9種類の薬物計約8.3キロを押収し、拠点の中心人物とみられる男を逮捕したと発表した。
国土交通省は羽田空港の着陸料制度を早ければ来年度にも見直し、騒音対策の有無で料金に大幅な差をつける方針。低騒音機の導入メリットを大きくし、都心上空ルート直下の騒音負担を軽減する狙い。
広島の爆心地から500メートル以内で被爆しながら生還した樫野三郎さん。死後、長女が見つけた手記には、原爆投下直後の惨状と核兵器への怒りが克明に記されていた。家族にほとんど語らなかった戦争体験を、遺品の手記からたどる。
京都大病院は7日、50代女性の良性脳腫瘍手術で正常な組織を誤って摘出する医療事故があったと発表。女性は自発呼吸ができず重篤な状態。家族に謝罪し、京都府警に届け出た。
政府は7日、熊本地震を激甚災害に指定し、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げることを決めた。また、特定非常災害への指定も決定。高市首相は「できることは全てやる」と述べた。
タイの警察によると、10代の少年が7日、祖父母を殺害した後、バンコク近郊の学校で教師や生徒ら少なくとも6人を射殺した。他に15人が負傷。容疑者はすでに死亡している。
京都のお盆の風習「追い出しアラメ」に使うアラメの生産量が激減。三重県では2005年の205トンから2025年は0.8トンに。温暖化と黒潮大蛇行による磯焼けが深刻で、伝統文化の継承が心配されている。
ひょうご被害者支援センターの理事長を18年間務めた弁護士の井関勇司氏が6月に退任した。1997年の神戸連続児童殺傷事件を機に被害者支援に尽力し、少年法改正にも関わった。
神戸市立中学校教諭の男(23)が不同意わいせつの疑いで再逮捕された。女子中学生に後ろから抱きつき胸を触った疑い。容疑を認めている。
2025年7月に開業した「ジャングリア沖縄」。開業直後は待ち時間や暑さへの不満が噴出し、客足が低迷。そんな中、副社長の佐藤大介氏が新戦略を打ち出し、地域事業者にも密着する。7日放送『ガイアの夜明け』で紹介される。
部員間の暴行事案で昨夏の甲子園を途中辞退した広陵高校の前野球部監督・中井哲之氏が7日、会見し、「生徒間の暴力を防げなかった」と謝罪した。第三者委は集団暴力によるいじめと認定していた。
千葉港まつりの港湾施設見学会が7月27日に開催され、参加者が国内最大級のRORO船「第五はる丸」や千葉港信号所を見学。海の大切さや港の役割を学んだ。
熊本地震で避難所に6000人以上。名古屋工業大の教授が開発したインスタントハウスや熊本県立大准教授の更衣ブースなど、プライバシー確保の取り組みが進む。
警視庁は7日、熊本地震の被災地に地域部の47人を派遣し、八代市や御船町で24時間体制のパトロールを開始した。過去の災害で深刻だった「火事場泥棒」や避難所での盗難から被災者の財産を守る狙い。
熊本地震で最大震度7を観測した被災地では、1年前の豪雨でも被災した人がいた。熊本県八代市の山本正嗣さん(63)は、昨年の豪雨に続いて実家が被災したが、「生かされた命がある」と語る。
京都府の福知山産業支援センターは6日、メールアドレスが不正に使われ、最大6810通が送信されたと発表した。目的は不明だが、利用者への送信や個人情報漏えいはないという。