2024年から始まる医師の働き方改革は、長時間労働の是正を目指す一方で、地域医療の現場に新たな危機をもたらす可能性が指摘されている。特に、地方の中小病院や診療所では、医師の労働時間制限によって診療体制の維持が困難になる恐れがある。
新制度の概要と懸念
医師の働き方改革では、勤務医の時間外労働の上限が原則として年960時間に設定される。しかし、地域医療を担う医師は、当直やオンコールなどで長時間労働を余儀なくされるケースが多く、制度の適用が難しいとの声がある。
また、医師の偏在も深刻で、都市部に医師が集中する一方、地方では医師不足が続いている。新制度が施行されれば、地方の医療機関はさらに人手不足に陥り、住民の医療アクセスが悪化する懸念がある。
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現場の実情と課題
実際、地域の中核病院では、医師の負担軽減のために診療科の縮小や病棟の閉鎖を余儀なくされるケースも出ている。医師の働き方改革は、医療の質の維持と医師の健康を両立させるためのものだが、地域医療の持続可能性を考慮した運用が求められる。
今後の課題は、医師の業務をタスクシフトによって他の職種に移行することや、ICTを活用した遠隔医療の推進など、地域医療を支える新たな仕組みの構築だ。政府は、地域医療の確保に向けた支援策を強化する方針だが、現場の実情に即した制度設計が不可欠となる。
