警視庁は7日、7月28日に最大震度7を観測した熊本県の被災地に、地域部の47人（車両18台）を送った。過去の被災地では、倒壊家屋の「火事場泥棒」や避難所での盗難が深刻だった。今回、被害が甚大な八代市や御船町で24時間体制のパトロールを徹底し、被災者の財産を守る狙いだ。
「職質のプロ」が被災地を巡回
派遣されたのはパトカーで街中を走り、職務質問をして薬物乱用者などを摘発する「自動車警ら隊」と「遊撃特別警ら隊」の20～50代の隊員。職務質問のプロという。この日の出発式で、福山隆夫地域部長は「被災された方々の心に寄り添って全力で街を守る。それが君たちの任務。よろしくお願いします」と訓示した。
活動は10日ほどの予定で、熊本県警の要望があれば交代要員を送る。
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指揮官「留守宅狙う犯罪に厳しく対応」
指揮官の阿部朋弘（ともひろ）警視は取材に「被災者の方々が少しでも早く、安心して生活できるよう警戒活動の任務を果たす。留守宅などを狙った犯罪には厳しく対応する」と話した。
警視庁はこれまで、緊急車両や支援物資を運ぶ車両を円滑に通行させるため、交通整理などをする交通部隊（120人、45台）を派遣。発災直後は航空隊と特殊救助隊、警備犬が、爆発の起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）で救出救助や捜索活動を担った。
