福岡県は、県職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題などについて、第三者委員会を設置して事実関係を調べる方針を固めた。複数の県幹部が明らかにした。県は内部調査を進めていたが、「お手盛り」などという批判を受けて方針転換した。服部誠太郎知事が24日に発表する。
第三者委の設置理由と対象
第三者委は日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づくもので、外部の有識者が調査したうえで結果を評価する。対象は、議長・副議長の就任を祝う政治資金パーティー券を部課長会が一括購入していた問題と、高額と指摘されている知事らの海外活動。
内部調査から方針転換
県は当初、費用や時間がかかることなどを理由に第三者委の設置を否定していた。その後、内部調査の評価は外部有識者に委ねる方針を示したが、「日弁連のガイドラインに基づく第三者委の調査でなければ、結果が疑われかねない状況だ」（県幹部）として、調査そのものを専門家が行う第三者委の設置に踏み込むことにした。
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服部誠太郎知事は22日、朝日新聞の取材に「（内部調査で）早く県民の疑問や懸念を払拭（ふっしょく）するのが一番だと思っていたが、結果に疑いをもたれてしまっては意味がない」と述べていた。
第三者委は、弁護士など外部の専門家で構成される見通し。
