高市首相が示した「32親等離れた養子」、当日死亡や縁組解消の事例と判明

皇室典範の改正をめぐり、高市早苗首相が国会で「32親等の隔たりがある養子の例がある」と反論した事例が、養子となった当日の死亡や、11年後の縁組解消のケースだったことが分かった。皇室制度史の研究者は「背景を踏まえず、数字だけを紹介して不適切」と指摘する。

首相の答弁と蓮舫氏の批判

立憲民主党の蓮舫氏は17日の参院予算委員会で、養子の対象となる旧11宮家の元皇族と天皇陛下の隔たり（男系で36～38親等）に触れ、「血筋をたどった親戚とはもはや言えないのではないでしょうか」と「養子案」を批判。これに対し高市首相は「例えば過去に、第122代明治天皇の御代でございますが、天皇と32親等の隔たりのある皇族たる男系男子が養子になられた例があるものと承知をいたしております」と答弁した。

事例の詳細

しかし、この事例は皇室内の養子縁組の上、養子となった当日に死亡したケースや、11年後に縁組が解消されたケースであることが判明。皇室と共通の祖先は約600年前とされる。

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皇室制度史の研究者は「背景を踏まえず数字だけを紹介するのは不適切」と指摘し、養子案の妥当性に疑問を投げかけている。