政府は24日午前、首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議を開き、入管職員を増員し、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化する方針を決めた。外国人の受け入れ人数の数値目標を検討する有識者会議も新設し、今年度中に基本方針をとりまとめる。
異例の年度途中増員
入管職員を年度途中に増やすのは異例で、出入国在留管理庁は不法残留外国人を摘発する入国警備官を約50人、入国審査官も約180人増員する方針だ。28日にも関連政令の改正を閣議決定する見通しで、7万人前後と高止まり状態が続いている不法残留外国人の対策を強化する。
数値目標の検討
政府は1月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と来年4月に始まる「育成就労」で、2028年度末までの受け入れ人数の上限を最大約123万人と決めた。ただ、他の在留資格では設けておらず、政府は新設した有識者会議の議論を踏まえて決定する。
—
25年末の在留外国人は約412万人で、21年末の約1.5倍に増加している。こうした状況を受け、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、外国人の数値目標を明記した人口戦略を26年度中に策定することが盛り込まれた。
閣僚への指示
関係閣僚会議の議長を務める木原官房長官は、外国人に対する日本語教育などのプログラム創設を平口法相に指示した。外国人政策を担当する小野田経済安全保障相には、安保上重要な土地の取得に関する規制強化の検討を加速し、夏に結論を出すよう求めた。木原氏は会議で「取り組みを着実に進め、来年度予算の概算要求に向けて必要となる関連予算の検討を進めてほしい」と述べた。
