空襲被害者救済法案が廃案へ、遺族「開きかけた扉がまた閉ざされた」

空襲被害者や遺族らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が24日、会見を開いた。今国会に提案された空襲被害者救済をめざす法案が、審議未了で廃案となる見通しになったとして、空襲被害者遺族の河合節子さん（87）は「開きかけた扉がまた閉ざされた」と落胆した様子で語った。

法案の内容と経緯

法案は戦時中の空襲や沖縄戦などで障害を負った存命の民間被害者に一時金50万円を支給するなどの内容。救済立法をめざす超党派の議員連盟（空襲議連）の野党議員らが8日に参議院に提出していた。全国空襲連によると、委員会付託を求めたが、与党側の合意が得られなかったという。

同様の法案の提案は38年ぶりだった。1970～80年代、民間人空襲被害者への補償をめざす戦時災害援護法案が、旧社会党など野党により国会に14回提出されたが、すべて廃案になった。被害者らは国に謝罪や賠償を求める集団訴訟を起こしたが、いずれも敗訴している。救済をめざす動きは再び国会に移り、2015年には自民党など与党を含む超党派で空襲議連が結成された。

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被害者の高齢化と今後の課題

被害者らが高齢化して時間がないことから、全国空襲連は今国会での法案提出や成立を求めていた。