入管庁、永住許可に日本人平均超年収要件　扶養5人以上は加算方針

出入国在留管理庁は28日、外国人の永住許可要件を厳格化するガイドライン改定案を公表した。独立生計要件として日本人世帯の平均を上回る年収水準を求め、扶養家族が5人以上いる場合は生活費の増加分を加算する方針を盛り込んだ。

政府の総合的対応策を反映

政府は1月に策定した外国人政策の総合的対応策で、永住許可後に要件を満たさなくなる「悪質な永住者」を容認すると他の永住者への偏見につながる恐れがあると指摘。独立生計要件と国益要件の厳格化を明記していた。今回の改定案はこの方針に沿った内容となっている。

年収水準の具体的内容

改定案では、独立生計要件として、日本人世帯の平均年収を上回る水準と、年金受給見込み額が同水準で厚生年金に30年加入した場合の受取額に達することを原則求める。年収は申請者と同一世帯の家族の収入を合算して判断するが、家族滞在など就労目的ではない在留資格の家族が資格外活動許可を得て得た収入は合算対象外とする。

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扶養家族の扱い

申請者が扶養する親族は同居の有無を問わず世帯人数に含め、外国在住の親族も対象と明記。世帯人数が5人以上の場合は、世帯人数に応じた年収水準額に「生活費などの増加分を加算する」とし、必要な年収が増える仕組みだ。

適用時期

新たな年収水準は10月1日のガイドライン改定後に公表され、今年4月の申請分に遡って適用される。入管庁は今後、詳細な基準を詰める方針だ。