高市早苗首相は22日夜（日本時間23日午前）、米ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨む。首相は「戦後の日本は平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきた」と強調する一方で、米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことには言及しない方針だ。
ICC制裁への対応が見どころ
トランプ米政権がICCの「解体」を宣言するなか、首相の態度表明が焦点の一つとなっている。首相はICCを含む「様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出している」と従来の立場の説明にとどめ、赤根氏らへの制裁には踏み込まない見通しだ。
演説で示す国際秩序への認識
首相は、演説の冒頭で「国際秩序に大きな揺らぎが生じている」との認識を示す。そのうえで、日本は「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献する」と主張する。
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ロシアによるウクライナ侵略をめぐる国際社会の対応が分かれる中、日本の立場をどう示すかが注目される。
