国連総会の一般討論演説が22日、米ニューヨークで始まり、初日に登壇したトランプ米大統領は、対イラン攻撃を正当化する発言を繰り返し、「イランのテロの脅威から解放された世界が間もなく実現する」と訴えた。法の支配を軽視する姿勢も鮮明にし、国際刑事裁判所（ICC）から脱退するよう加盟国に呼びかけた。
イランへの強硬姿勢と二者択一の迫り方
今回は、2月にイスラエルとともにイランを先制攻撃して以降、初めて臨む一般討論演説だった。国連憲章違反が疑われる武力行使に対し、国際社会の批判は根強い。だが、トランプ氏はイランの代表も出席した議場で、米国と合意を結ぶか、「生存の可能性も将来の偉大な発展への希望も一切ない、地獄へと追い込むか」と激しい言葉で迫った。
戦闘長期化と経済への影響
攻撃から約7カ月経った現在も、戦闘の終結は見えていない。ホルムズ海峡は実質的に封鎖され、原油価格は高止まりし、11月の中間選挙を前に、トランプ政権の支持率を押し下げている。
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トランプ氏は演説で、中間選挙後にイランと「合意を結ぶことになるだろう」とも発言。原油価格は以前の水準よりも「さらに下落する」との見通しも語ったが、合意への具体的な道のりは示さなかった。
ICC脱退の呼びかけ
また、トランプ氏はICCを巡って、加盟国に脱退を呼びかけた。この演説は、国際社会での米国の立場を巡り、議論を呼ぶ内容となった。
