ドナルド・トランプ米大統領は22日、国際刑事裁判所（ICC）を「制御不能な機関」と批判し、ICCの全加盟国に対し直ちに脱退するよう呼び掛けた。国連総会での演説で明らかにした。
「反米的法廷」と非難
トランプ氏は演説で「米国は国際刑事裁判所として知られる制御不能な機関に反対している」と述べ、「われわれに対する管轄権を持たない反米的な法廷によって捜査されたり、見せかけの裁判にかけられたりすることを決して許さない」と強調した。
その上で「ICCの全加盟国に対し、この無法な機関から直ちに脱退するよう呼び掛ける」と訴えた。
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米国務長官も「解体」主張
マルコ・ルビオ米国務長官はICCを「米国の主権に対する容認できない脅威」だと批判し、「れんがを一つずつ取り除くように解体する」と主張した。
米国は、ICCが2024年にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したことに強く反発し、先月にはICCの赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定していた。
赤根所長「決して負けない」
赤根氏は日本記者クラブのオンライン記者会見で、米国の制裁が自身から組織全体へと拡大したとしても「ICCは決して負けない」と語った。また、ICCのような機関が消滅するようなことがあってはならないとし、「できる限り抵抗する」とも強調した。
高市早苗首相は、米国の制裁について「法の支配を重視する日本の立場とは相いれるものではない。大変深刻に受け止めている」と述べた。
米国はICCの加盟国ではなく、ICCの設立条約であるローマ規程を批准していない。イスラエル、ロシア、中国も加盟していない。
