高市早苗首相は国連総会出席のため米ニューヨークを訪れ、22日にトランプ米大統領との首脳会談に臨む。焦点の一つが、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに制裁を科した米国に対し、首相が何を語るかだ。首相は当初、「大変残念」との表現にとどめ、「弱腰」との批判を浴びた。この表現は、世論の反発を予想しながらも、米国との衝突を避けることを最優先して選ばれていた。
「大変残念」に込められた政府内の判断
米国による制裁発表後の8月19日、首相は記者団に、「大変残念に思っている。これからも、米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と語った。
複数の政府関係者によると、「大変残念」との表現は、外務省と官邸の関係者の間で決められた。関係者の一人は「世論の反発を招いてでも、このぐらいの表現にとどめるべきだと思った」と話す。
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トランプ政権との関係悪化を避ける事情
背景には、トランプ政権との関係を悪化させられない事情がある。年末に控える安全保障関連3文書の改定では、米国の防衛費の増額要求に応える必要がある。加えて24日には、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が予定される。政府は、日本の頭越しの「ディール」（取引）を警戒する。
外務省幹部は言う。「ここで…」
