英国政府は18日、南米アルゼンチン沖にある英領フォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島付近での石油開発プロジェクトをめぐり、同諸島には「自らの天然資源を適切と判断する形で開発する権利がある」と反論した。アルゼンチン側が石油探査をする外国企業に対する制裁を強化する方針を発表したことを受けたもの。
フォークランド紛争の経緯と領有権問題
フォークランド諸島は、1833年以来、英国が実効支配している。スペインからの独立時に領有権継承を主張するアルゼンチンが1982年4月2日に占領したため、英国が海軍機動部隊を派遣。戦闘の末、6月14日にアルゼンチン軍が降伏した（フォークランド紛争）。
アルゼンチンの制裁強化と英国の反論
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はフォークランド諸島に対する領有権を改めて主張しており、とりわけ同諸島沖で進められている英・イスラエル合弁の石油開発プロジェクトを標的としている。
ミレイ大統領は、アルゼンチン政府の許可なくフォークランド諸島周辺の天然資源を開発することを禁止し、違反者に対する法定刑を「20年以下の拘禁刑」へと大幅に引き上げる法案を支持している。さらにアルゼンチン政府は、フォークランド沖の大規模油田で無断採掘を行ったとして、イスラエル企業ナビタスを刑事告訴した。
英外務省は声明で、「英政府およびわが国の外交ネットワークは、これらの企業や個人を全面的に支援する。彼らはわが国の全幅の支援を受けている」と強調。「企業や個人に対するこうした告訴は不当であり、いかなる法的正当性も存在しない」と批判した。
シーライオン計画と住民投票
海洋石油開発プロジェクト「シーライオン」の過半数の権益はナビタスが保有し、残りは英企業ロックホッパーが保有している。両社は、英政府から認められた探査許可を保持していると一貫して主張している。
これに対しミレイ大統領は同プロジェクトについて、アルゼンチンと英国に対しフォークランド諸島における一方的な行動を自制するよう求めた国連決議に違反していると主張している。
2013年に行われたフォークランド諸島の帰属を問う住民投票では住民の99.8%が英領への帰属を支持した。だが、アルゼンチン側はこの結果を認めておらず、英国が実効支配を開始した1833年以降に移住した英国系住民（移民）に対しては「民族自決の原則」が適用されないと主張し続けている。
