政府、デジタル庁設置法案を閣議決定へ
政府は8月17日、デジタル庁設置法案を閣議決定する方針を固めた。同法案には、デジタル社会の実現に向けた基本方針や、各省庁のデジタル化を推進するための体制整備などが盛り込まれる見通しだ。
カテゴリー : 地方政治
かすみがうら前市長が政治団体設立、2年後に国政政党めざす
茨城県かすみがうら市の前市長、宮嶋謙氏が17日、水戸市内で記者会見し、政治団体「自由と調和」を設立したと発表した。8月末告示の桜川市議選に公認候補を擁立し、2年後の参院選で公認候補を当選させ、国政政党をめざす。
読売新聞オンラインの読者会員登録方法と特典を解説 (17.08.2026)
読売新聞オンラインでは、購読者向けに「読者会員」と「読者会員（家族）」の登録を提供。登録すると全記事や紙面ビューアーが利用でき、特典も充実。登録・利用料は無料で、家族は3人まで登録可能。
福岡県議会の議長辞職勧告決議案、公明は賛成 自民は方針まとまらず
福岡県議会は17日に臨時会を開き、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案の採決を行う。公明党県議団は賛成、民主県政県議団と新政会は自主投票を決定。自民党県議団は方針がまとまらず、開会時間は不透明。
福岡県議会副議長選、自民は板橋聡氏に決定 異例の選挙戦へ
福岡県議会の副議長選を巡り、自民党県議団は16日、板橋聡議員を候補に決定した。新政会も候補を擁立しており、17日の臨時議会で複数候補による選挙戦が確実となった。
横浜女学院の生徒12人、羽田のANA格納庫で整備見学
横浜女学院中学校高等学校の生徒12人が7月17日、羽田空港の全日空（ANA）機格納庫で整備現場を見学。ボーイング767型機と777型機を間近に見て、エンジンの形状の違いや素材による表面の見え方の変化などを学びました。
福岡自民、議長辞職決議に反対 党議拘束なし
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団は16日の総会で議長辞職勧告決議案への対応を協議したが意見がまとまらず、渡辺勝将会長は第三者委調査前として反対を表明した。党議拘束はかけず、一致行動を求める。
福岡県議会、副議長選前に各会派が対応協議 自民は板橋氏を候補に決定
福岡県議会は16日、副議長選を翌日に控え各会派が総会を開き対応を協議した。自民党県議団は板橋聡議員を候補に決定。新政会は椛島徳博会長への投票を正式発表した。
長崎県・平田知事の資産公開、預金478万円・貸付金1000万円
今年2月の長崎県知事選で初当選した平田知事の資産等報告書が公開された。任期開始時点で預金478万4447円、有価証券1782万1398円、貸付金1000万円を保有している。
1億2000万人割れ、移民に頼らぬ人口戦略を (15.08.2026)
日本人の人口が42年ぶりに1億2000万人を下回り、減少幅は過去最大となった。外国人依存が進む中、政府は移民に頼らず日本人の力を生かすデジタル活用や集住などの戦略が求められる。
MUFGスタジアムはなぜ「ドコモスタジアム」じゃないのか？命名権の裏側
国立競技場の命名権がMUFGに売却され「MUFGスタジアム」となった。運営を担うNTTドコモは命名権を取らず、通信プラン契約やデジタル体験に注力する戦略が明らかになった。
キリコは絆の象徴、能登半島地震から地域のつながりを考える
能登半島地震を経て、キリコ祭りは地域の絆の象徴として注目されている。本記事では、キリコの歴史と地域住民の思いを探る。読者会員限定で全文を公開。
高市政権の外国人政策「秩序」前面、規制に暗礁も
高市政権の外国人政策を検証する連載の第7回。就任以来「秩序」を前面に掲げ、外国人材の受け入れや在留資格の見直しを進めてきたが、その一方で「もっと厳しく」という声もあり、規制強化には暗礁が浮上している。
パワハラ認定の横浜市長、辞職要求が加速 市議会で続投も示唆
横浜市の山中竹春市長のパワハラ問題で、市議会総務委員会での質疑が2日間にわたり行われ、辞職を求める動きが加速。自民、公明、立憲の3会派が申し入れを行い、維新や共産も辞職を求める声明を発表した。
福岡県議会副議長選に緊張感、異例の名乗りも
福岡県議会で17日に副議長選が行われる。金銭授受疑惑で辞職した中尾正幸氏の後任を巡り、これまでの「出来レース」が一変。無所属の新政会が異例の名乗りを上げ、自民内でも選挙実施へ。
横浜市長のパワハラ問題で自公立3会派が辞職申し入れ
横浜市の山中竹春市長のパワハラ行為をめぐり、市議会の自民、公明、立憲民主の3会派が14日、共同で辞職を申し入れた。山中氏は支援者の意見を聞いて判断したいと述べた。
福岡県議会、蔵内議長への辞職勧告決議案を提出
福岡県議会の吉松源昭議員は14日、自民党の蔵内勇夫議長に対する辞職勧告決議案を提出した。17日の臨時会で採決される。吉松氏は金銭授受や海外視察などを理由に挙げている。
維新・中司幹事長、遺骨収集「国の責務」を語る
戦没者遺骨収集推進法施行10年を迎え、与野党の国会議員に見解を聞く企画。日本維新の会・中司宏幹事長は、サイパン島での遺骨発見の経験を踏まえ、「帰還させて弔わなければとの気持ちになるのは、日本人として当然」と語った。
横浜・山中市長に辞職申し入れへ 自民市議団が方針
横浜市の山中竹春市長のパワハラ認定問題で、市議会最大会派の自民党市議団は13日、辞職を求める申し入れの方針を決めた。立憲民主、公明両党に共同申し入れを要請し、両党は14日の委員会後に対応を協議する。
パワハラ認定の横浜市長、議会で涙の謝罪も辞職は否定
横浜市の山中竹春市長が職員へのパワハラ認定を受け、13日に市議会で初めて質疑に応じ、謝罪を繰り返した。涙を見せる場面もあったが、辞職は否定。自民党会派は辞職を申し入れる方針。
横浜市長、パワハラ認定認め謝罪「異議ある箇所はない」
横浜市の山中竹春市長は13日、市議会総務委員会で、第三者調査で認定されたパワハラ行為について「すべて受け止めている。異議がある箇所はない」と認め謝罪した。調査費用は約3200万円。
秋篠宮さま、皇室典範改正めぐる発言「控える」 評価示さない背景
秋篠宮ご夫妻がパラグアイ訪問前の記者会見で、改正皇室典範について「制度に関わることなので控えたい」と述べ、評価を示さなかった。皇嗣の立場で言及すると憲法4条に抵触しかねないためとみられる。
福岡県議会議長、凍結事業の早期再開求める
福岡県議会の蔵内勇夫議長は13日、服部誠太郎知事が未着手のワンヘルス関連事業を凍結したことについてコメントを発表し、行政改革審議会の検証が一日も早く進み、必要な事業が早期に再開されることを望むと述べた。
福岡県、ワンヘルス未着手事業を凍結 検証終了まで
福岡県の服部誠太郎知事は12日、蔵内勇夫議長と県が推進するワンヘルス施策のうち、未着手の事業を当面凍結すると表明した。高額予算への疑問を受け、外部有識者の検証が終わるまでの措置。
国旗損壊処罰法が13日施行 懸念残るまま運用開始
日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法が13日、施行される。国会審議で指摘された処罰対象の線引きのあいまいさや表現の自由を侵害するおそれなど多くの懸念が残ったまま、法律の運用が始まる。
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