横浜市長、パワハラ認定を認め謝罪「異議ある箇所はない」

横浜市の山中竹春市長によるパワハラ行為が第三者調査で認定されたことを受け、市議会が市長本人を招致して13日に開いた総務委員会で、山中市長は「すべて受け止めている。異議がある箇所はない」と認め、謝罪した。

これまでは議会に対し、調査中であるとして具体的な答弁を控えてきたが、今回は先月30日の調査報告書公表後、初めて自ら説明した。委員会では、3～7月に弁護士6人に依頼して実施した第三者調査の費用が約3200万円だったことも明らかになった。

市長室出禁「あったと認識」

報告書で指摘された「飛ばす」「粛清」といった人事を実際に行ったのかとの質問には、「当時そうした認識はなかったが、社会的にはそう評価されると思っている」と述べた。

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救済方法については「報告書の提言通り、公平公正な人事運用を実現する制度が必要と考える。その制度の中で、過去の配置転換を検証できる仕組みも必要で、問題を招いた私はそこには一切関わらない」と答えた。

職員を市長室出入り禁止に追い込んだことについては「当時そう意識していなかったが、そういう事態があったと認識している」とし、自身が指示せず周囲が忖度したのかとの問いには「私自身の態度や評価が元にあった。反省すべき原因は私自身にある」と述べた。

花博に向け「信頼回復に努力」

国際園芸博覧会の開催を控え、このまま市長を続けることの影響については「ホストシティの長が一連の問題を招いたことを重大だと思っている。調査報告を受け、相手の尊厳に対する意識の欠如を痛切に感じた。信頼を回復できるよう努力してまいりたい」と語った。

言動を変えるチャンスは何度もあったとの指摘には「ご指摘の通りに思う。機を捉えて、自ら積極的に変わる認識があれば、今の事態はなかったと思う」と答えた。