高市政権の外国人政策を検証する連載の第7回。就任以来、政府は「秩序」を前面に掲げ、外国人材の受け入れや在留資格の見直しを進めてきた。しかし、その一方で「もっと厳しく」という声もあり、規制強化には暗礁が浮上している。
「秩序」を前面に打ち出す
高市政権は、外国人政策の基本方針として「秩序」を強調してきた。これは、不法滞在や犯罪の防止を重視する姿勢を示すもので、これに基づき在留資格の審査厳格化や、不法滞在者への取り締まり強化などの施策が打ち出されている。
しかし、その一方で、人手不足を背景に外国人材の受け入れを拡大する必要性も指摘されており、政策のバランスが問われている。
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「もっと厳しく」の声と暗礁
政府内や与野党からは「もっと厳しく」という意見も出ているが、具体的な規制強化には様々な障害があるとみられる。例えば、経済界からは過度な規制が外国人材の受け入れを阻害するとの懸念が出ており、また、人権団体などからは外国人労働者の権利保護を求める声も強い。
これらの対立する意見の調整が難航しており、政府の政策は今後、どのような方向に進むのか注目される。
