横浜市の山中竹春市長が職員にパワーハラスメントをしていたと第三者調査で認定されたことを受け、山中市長は13日、議会の場で初めて質疑に応じた。調査報告の内容を「全て受け入れる」として繰り返し謝罪し、時には涙を流す場面もある一方、辞職は否定した。
市議会総務委員会で質疑
山中市長が市議との質疑に臨んだのは、7日に開催が決まった市議会総務委員会の場だった。7月30日に調査報告書が公表され、市議らが開催を求めていた。
報告書が認定した7項目
報告書は、職員を怒鳴る、書類を投げつけるといった行為▽人事権を背景とした職員支配など、7項目をパワハラと認定した。組織全体の萎縮や士気の低下、職員の心身の不調、退職を招いたなどとし、「市民利益の低下」も指摘した。
辞職申し入れの方針
終了後、自民党の関勝則団長は山中市長に辞職するよう申し入れる方針を明らかにした。公明と立憲会派にも呼びかけたという。



