福岡県議会（定数87、欠員1）は17日に臨時会が開かれ、副議長選挙や自民党の蔵内勇夫議長に対する辞職勧告決議案の採決が行われる。議長の辞職勧告決議案への対応をめぐり、各会派が朝から協議を続けた。方針が定まらずに紛糾している会派もあり、開会時間は不透明だ。
各会派の対応
各会派によると、第3会派の公明党県議団（10人）は議長辞職勧告決議案に会派として賛成することで一致。第2会派の民主県政県議団（20人）と第4会派の新政会（6人）は決議案に対し、自主投票の方針を決めた。
一方、最大会派の自民党県議団（40人）は17日午前の会派総会でも方針がまとまらず、議論が続いている。関係者によると、自主投票にするかどうか、賛成した議員の処分を検討するかどうかで意見がまとまっていないという。
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提出の経緯
決議案は、吉松源昭議員が単独で提出した。吉松氏は、議長就任前に自民県議団の幹部から大金を要求されたことを最初に証言した県議。金銭授受疑惑に加え、蔵内氏がライフワークとして掲げ、県や議会が推進してきた「ワンヘルス」に批判が集まっていることなどを提出の理由にあげた。
渡辺勝将会長は前日16日の報道陣の取材に、個人としては「（金銭授受疑惑の）第三者委員会の設置が決まるタイミングでというのが理解できない」として反対の姿勢を示し、「一致団結した対応をとっていきたい」と話していた。
