トランプ政権は24日、イランに圧力をかけるための追加の経済制裁を発表した。イランの核開発などに関与したとして、60超の個人や企業に新たな制裁を科すほか、イランとデジタル資産などの取引をした国に制裁を発動する。
「経済的追放作戦」と銘打った制裁の枠組み
米財務省がこの日、「経済的追放作戦」と銘打った制裁の枠組みを発表した。ベッセント財務長官は会見で「イランが孤立無援の状態に陥るまで、あらゆる経済的生命線を断ち切る」と述べた。
対象は香港やマレーシア拠点の企業など
具体的には、イランの核開発などに関与したとされる香港やマレーシアに拠点を置く企業など60超の個人と企業に新たな制裁を科すほか、デジタル資産や先端技術、船舶など五つの分野でイランと取引をした国に制裁を発動する。どの国を念頭に置いているかは、明らかにされていない。
—
ベッセント氏は近く、金融機…
