米、イランに新たな経済制裁 デジタル資産など5分野、二次制裁を拡大

【ワシントン＝栗山紘尚、テヘラン＝吉形祐司】米国のベッセント財務長官は24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。デジタル資産や海運など5分野でイランと取引する外国企業や個人への二次制裁を拡大し、「全ての国」に取引停止を迫る内容だ。イランを世界経済から切り離し、孤立させる狙いがある。

「経済的追放作戦」と表現

ベッセント氏は会見で「あらゆる国や組織が、米国の制裁に直面することを覚悟すべきだ」と警告し、「いかなる者も例外とはならない」と主張した。一連の制裁を「経済的追放作戦」と表現し、対象分野として、暗号資産を含むデジタル資産のほか、イランの生命線となっている兵器開発に活用できる技術や戦闘員の輸送に使われる航空などを挙げた。

60超の企業・個人に制裁

また、イランの核・ミサイル開発やイラン産原油の輸入に関与したとして、60を超える企業や個人などに新たな制裁を科したと発表。「イランに残された選択肢を根絶やしにする」と強調した。

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ベッセント氏は今後も新たな制裁措置を打ち出す意向を示し、週内には「金融機関が制裁対象になる重大な発表がある」と予告した。