ICC逮捕状のネタニヤフ氏、NY滞在11時間 抗議の中、国連演説
戦争犯罪の罪でICCから逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相が24日、国連総会での演説のためニューヨークを訪問。滞在はわずか11時間で、街では抗議デモが発生した。
戦争犯罪の罪でICCから逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相が24日、国連総会での演説のためニューヨークを訪問。滞在はわずか11時間で、街では抗議デモが発生した。
イランのペゼシュキアン大統領はFOXニュースのインタビューで、戦争を終わらせる選択権は米国側にあり、イランに戦闘継続の意思はないと述べた。イスラエルの煽動で戦争を強いられたと主張し、トランプ氏との合意に応じる用意を示した。
中国の習近平国家主席が11年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問し、9月24日にトランプ大統領とワシントンで首脳会談を開催。翌25日正午から、現地取材中の記者が内容や背景をライブ解説し、視聴者からの質問にも答えます。
トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで中国の習近平国家主席と会談後、大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」を公開し、習氏が機内に乗り込む異例の場面があった。
米中首脳会談で、トランプ米大統領は「両国が直面する課題の解決に向け、信じられないほどの成功を収めている」と述べ、習近平国家主席を中国の指導者として初の2度目の国賓訪問として歓迎した。
米国がパレスチナ代表団へのビザ発給を2年連続で拒否したため、アッバス議長は国連総会に出席できず、24日にビデオで演説した。米国の措置を「違法な懲罰的措置」と批判し、2国家解決への危機を訴えた。
トランプ米大統領は24日、中国の習近平国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国を「同盟国」と表現した。実際の同盟関係は中華民国時代であり、異例の表現として波紋を呼ぶ可能性がある。
トランプ米大統領は24日、中国の習近平国家主席歓迎あいさつで第2次大戦に触れ、米中を「同盟国」と表現。実際の同盟関係は中華民国時代であり、異例の表現が波紋を呼ぶとともに、中国の「抗日」言説を補強する恐れがある。
ポーランド中部で23日夜、スターリンクに使われる地上通信局で火災が発生。ガフコフスキ副首相は24日、ウクライナ軍などのネット接続を妨害する破壊工作だったとの見方を示した。
国連安全保障理事会は23日、ウクライナ情勢を巡る閣僚級会合を開催。ロシアのラブロフ外相は停戦を拒否し、ウクライナのシビハ外相は全面停戦の用意を強調した。ゼレンスキー大統領はロシアへの「同じ痛み」を警告した。
米中首脳が24日、今年2度目の会談に臨む。米国の対中世論はこれまで芳しくなかったが、世界各国で中国の好感度が改善する中、米国にも変化がみられる。スミソニアン国立動物園のパンダ舎には人だかりができ、若い世代を中心に対中感情の変化が指摘される。
米国の武力攻撃で大統領が拘束されたベネズエラのロドリゲス暫定大統領が国連総会で演説し、民主的な大統領選挙の実施を表明した。時期は明言しなかったが、完全な民主主義への移行を強調した。
米国のルビオ国務長官は23日、プーチン大統領を12月のG20首脳会議(マイアミ)に招待したと明らかにした。ロシアとウクライナにエネルギー施設への攻撃停止を求め、ゼレンスキー大統領は条件付きで応じる姿勢を示す一方、ロシアは攻撃停止を拒否した。
米国のトランプ政権が主導するガザ暫定統治機関「平和評議会」は、6カ月間で総額24億5千万ドル(約3880億円)規模の復興計画を発表した。ただし「資金とアクセスが確保でき次第、開始できる」との条件付きで、実現にはなお課題が残る。
中国の習近平国家主席は23日夕方、ワシントン近郊の空港に到着し、国賓としての米国訪問を開始した。トランプ大統領が空港で出迎え、歓迎式典を開催。24日に首脳会談、米中閣僚は貿易「休戦」延長などを再協議した。
中国の習近平国家主席が23日、ワシントン郊外の米空軍基地に到着した。3年ぶりの訪米で、トランプ大統領が自ら出迎える異例の厚遇となった。両氏は24日に首脳会談に臨み、AIの開発と安全性などが焦点となる。
イランのペゼシュキアン大統領は国連総会で、米国とイスラエルによる攻撃を非難し「我々はテロの被害者だ」と訴えた。一方で対話に応じる用意があると述べ、米国との交渉再開に含みを持たせた。演説中には米代表団が退席する場面もあった。
米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相がワシントンで閣僚級協議を行った。11月に期限を迎える貿易戦争の休戦延長などについて協議したとみられる。
トランプ米大統領は22日、デンマーク、グリーンランド自治政府と米軍活動強化を認める合意文書に署名した。グリーンランドに「非常に大規模な軍事基地」2か所設置も表明。
トランプ米大統領とベネズエラのロドリゲス暫定大統領が22日夜、ニューヨークで非公式会談。両者の直接対面は初めてで、1月の米軍による武力攻撃以降、両国の関係強化が進む。
イスラエル首相府は22日、マクロン仏大統領が国連総会で「ハマスはヨルダン川西岸で一度も攻撃していない」と述べたことに猛反発し、「不条理極まりない」と声明で反論した。
トルコのエルドアン大統領は22日、国連総会で、世界的なジェンダーニュートラル化政策が子どもや伝統的な家族を脅かしていると批判した。トルコ当局は今月、LGBTQ+コミュニティーへの大規模な取り締まりを開始し、162人を逮捕している。
トランプ米大統領は22日、米国とイランの代表団がニューヨークで直接協議したと明らかにした。協議は約3時間に及び、「とても良い会談だった」と述べた。両国の直接交渉は6月のスイスでの協議以来、中断していた。
ウクライナ侵略後初のロシア下院選で与党「統一ロシア」が圧勝したが、自由な環境での民意反映とは言えず、民主的選挙の名に値しない。占領地での投票も「茶番」と国際社会は非難する。
国連総会の一般討論演説で、トランプ米大統領が国際刑事裁判所(ICC)を「ならず者機関」と批判し、加盟国に離脱を呼びかけた。AIの安全性への懸念は「デマだ」と述べ、開発促進を強調した。
米国務省のトミー・ピゴット報道官は21日、読売新聞などのインタビューで、国際刑事裁判所(ICC)を「米国の主権に対する容認できない脅威」と強調した。解体に向け各国に離脱を呼びかけていると述べたが、日本に脱退を求めているかは明言しなかった。
任期満了を迎える国連のグテレス事務総長が22日、最後の一般討論演説で世界の分断に警鐘を鳴らし、多国間体制の再構築を訴えた。安保理改革やAIリスク管理も提言。
中国の習近平国家主席が23日に訪米し、24日にトランプ米大統領と首脳会談を行う。貿易戦争休戦の延長やAI、台湾問題などが議題とみられ、北朝鮮問題も意見交換の可能性。中国外務省は「歴史的意義」と強調した。
国連加盟193カ国の首脳らが参加する国連総会の一般討論が22日朝(日本時間22日夜)に始まる。高市首相やトランプ米大統領らが演説する。意義や注目点を解説する。
愛知・名古屋アジア大会で国歌の取り違えや送迎バス配車漏れなどトラブルが相次ぎ、韓国やインド、中国のメディアが運営の未熟さを批判。組織委は謝罪しつつ、計画は正常に機能していると強調した。