米国、シリアのテロ支援国家指定を解除暫定政権の再建を後押し

米国務省は24日、シリアに対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。ルビオ国務長官は声明で、指定解除により民間投資の障壁が取り除かれ、経済復興と世界経済への再統合が促進されると強調した。

日本ニュース 2026/08/25 00:42

米国務省は24日、シリアに対するテロ支援国家指定を同日解除したと発表した。内戦で混乱したシリアの国家再建を後押しする。

ルビオ長官の声明

ルビオ国務長官は声明で、指定解除でシリアに対する民間投資への障壁が取り除かれ、「経済復興と世界経済への再統合が促進される」と強調した。解除理由について、シリアの暫定政権が国際的なテロ対策に取り組んでいることを挙げた。親イラン勢力ヒズボラに対する作戦も含まれるとしている。

2024年12月にシリアのアサド政権が崩壊した後、米国は暫定政権との関係構築を進めている。指定解除はシリアへの影響力を強め、アサド政権の後ろ盾だったイランなどとの関係を断たせる狙いもあるとみられる。

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米国は1979年からシリアをテロ支援国家に指定してきた。残る指定対象はイランとキューバ、北朝鮮の3か国となった。