米財務省は24日、イランに対する制裁拡大の一環として、イランと取引する企業や個人など第三者に対する「2次制裁」を強化すると発表した。航空や海運を含む5分野に重点を置き、各国と協力して取引を阻止する構えだ。
5分野に重点、約60の個人・団体も制裁対象に
対象となる5分野には、航空・海運のほか、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産、兵器関連技術、金が含まれる。イラン側と取引したと認定されれば、制裁の対象となる。
また、約60の個人や団体などへの制裁も合わせて発表した。
—
ベセント長官「経済的追放作戦」、例外設けず
ベセント財務長官は財務省で記者会見し、「世界中に広がるイランの金融網に経済的な猛攻を仕掛ける」として、例外を設けない姿勢を示した。さらに「全ての国、組織が米国の制裁に直面すると覚悟すべきだ」と述べ、今回の措置を「経済的追放作戦」と命名した。
米国はイランを経済的な孤立に追い込み、戦闘終結に向けた交渉の行き詰まりの打開を目指す。
