ロシアのプーチン大統領は2日、ウクライナからの過去40日間にわたる船舶などへの攻撃により、国内総生産（GDP）の1%に相当する損害が発生したと明らかにした。致命的な損害ではないとしつつも、「それでも損害は出ている」と述べた。
上海協力機構首脳会議で言及
この発言は、8月31日から中央アジアのキルギスで開催されていた中国とロシアが主導する「上海協力機構」（SCO）首脳会議の締めくくりとなる会見で行われた。
ウクライナは今春以降、ロシア領内の深部にある製油所などへの攻撃を強化。6月下旬には「40日間の作戦」と銘打って攻撃をさらに激化させ、黒海ではロシアの貨物を運搬しているとみられる船舶への攻撃を相次いで実施している。
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船舶約100隻が被害
プーチン氏が言及した「40日」は、この作戦期間を指すとみられる。プーチン氏は「計約100隻の船舶が損害を受け、人命も失った」と語った。
その一方で、前線の詳細な地域や状況について時間を割いて説明し、支配地域の拡大やウクライナ軍の包囲が進んでいると強調した。
北方領土訪問にも言及
プーチン氏は8月13日に行った北方領土への初めての訪問にも触れ、記者から日本の反応に驚いたかと問われ、「訪問に対する日本の態度には驚かなかったが、ロシアに対する日本の全般的な態度には驚かされた」と述べた。
