フーシ攻撃で30人死亡か 中東情勢緊迫化の懸念
サウジアラビアの支援を受けるイエメン暫定政権関係者は6日、フーシの攻撃で少なくとも30人の兵士が死亡したと明らかにした。フーシはサウジの軍事増強への対応と主張し、双方の対立がエスカレート、中東情勢のさらなる緊迫化が懸念される。
カテゴリー : 国際情勢
モサド長官、イラン体制転覆計画の幹部2人解任か
イスラエルメディアは6日、モサドのゴフマン長官がイラン体制転覆計画に深く関与した幹部2人を解任したと報じた。総選挙前のネタニヤフ氏への責任追及回避の狙いがあるとみられる。
米国務長官が韓国外長と会談、北朝鮮対応協議
米国のルビオ国務長官は18日、韓国の趙泰烈外相と会談し、北朝鮮問題を含む地域情勢について協議した。両氏は同盟関係の強化と北朝鮮の非核化に向けた協力で一致した。
イランとオマーン、ホルムズ海峡の新航路で合意 米国の出方焦点
イラン外務省報道官は5日、オマーンとの協議でホルムズ海峡の新たな航路に合意し、条件付きで共同声明作成の最終段階と明かした。新航路は2～4か月の暫定措置で、米国の対応が焦点。
米国防総省、新核戦略を策定か 戦術核に重点
米NBCテレビは5日、米国防総省が中国やロシアとの地域紛争を念頭に、射程の短い戦術核使用に重点を置いた新たな核戦略を策定していると報じた。日本の安全保障にも影響する可能性がある。
年収3千万円でも住めないAIの街 サンフランシスコの光と影
AIブームの震源地サンフランシスコでは、世界から集まった頭脳とマネーが街を変え、家賃高騰で住めなくなる住民も。年収3千万円でも住めない現実と、起業家たちの熱狂を追う。
ミシガン予備選で急進派勝利、民主左派色強まる
2026年米中間選挙のミシガン州予備選で、急進派を支援する候補が当確となり、民主党の左派色が強まっている。党内の路線対立が鮮明になる中、本選挙への影響が注目される。
ホルムズ海峡開放、トランプ氏が合意の可能性言及
トランプ米大統領は4日、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの協議で「大きな前進があった」と述べ、5日か6日にも合意する可能性に言及した。合意案は60日間の暫定措置で、船舶の航路を南北に分ける内容。
ホルムズ海峡の新航路設定、イランとオマーンが協議大詰め 米国も合意に期待
米国とイランの対立の焦点であるホルムズ海峡の開放に向け、イランとオマーンの協議が大詰め。海峡内に新たな航路を設ける方向で、3カ国が近く合意する可能性が出ている。トランプ大統領は「明日か翌日にもありうる」と述べた。
米軍、イラン戦闘でミサイルほぼ全て使用 対中抑止に懸念
米軍がイランとの5か月の戦闘でATACMSとPrSMをほぼ全て使用。トマホークも半分近く消費し、迎撃ミサイルも大幅に消耗、対中抑止力低下の恐れが指摘された。
ネタニヤフ氏、米主導のガザ和平案拒否 修正意見送付
イスラエルのネタニヤフ首相は4日、米国が支援するガザ和平案に同意しておらず、修正意見を米側に送り返したと明らかにした。ハマスの武装解除後の撤退確約を得ていると強調した。
ゼレンスキー氏、露無人機の「人間狩り」動画公開
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシア軍が無人機で民間人を殺害しようとしたとされる動画を公開し、「世界は残虐行為の証拠を直視すべきだ」と訴えた。南部ヘルソンで男性が無人機に追われ、爆発で負傷した。
ロシアのミサイル迎撃できず、ゼレンスキー氏が支援訴え
ウクライナ空軍は5日、ロシアによるキーウへの夜間攻撃でミサイルを1発も迎撃できなかったと発表。ゼレンスキー大統領は17人死亡とし、防空システム追加供与を呼びかけた。
米国務長官、イランとの最終合意「進展」 ホルムズ協議も期待感
米国のルビオ国務長官は4日、イランとの戦闘終結に向けた最終合意が「進展している」と述べ、ホルムズ海峡を巡るイランとオマーンの協議についても「近く合意することを望む」と語った。
米中は「戦略的膠着状態」 米陸軍戦大准教授が分析
米陸軍戦略大学のゼネル・ガルシア准教授は、米中関係は毛沢東の「戦略的膠着状態」に相当すると指摘。中国は直接対決を避け、経済力を重視する戦略をとっていると分析する。
ウクライナ、ロシア軍の無人機「人間狩り」非難
ウクライナは4日、南部ヘルソン市でロシア軍の無人機が民間人男性を執拗に追跡し自爆する映像を受け、ロシア軍による「人間狩り」を強く非難した。映像では、逃げる男性をFPV無人機が追い詰める様子が映っている。
核兵器の非人道性とは 爆発の瞬間で終わらない苦しみ
核兵器は一瞬で多くの命を奪うだけでなく、生き延びた人にも長く消えない傷を残す。特に成長途中の子どもは放射線の影響を受けやすい。原爆の非人道性を解説する。
ゼレンスキー氏、対日外交に不満「成果大きくない」
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、各国駐在大使らを集めた会合で対日外交に不満を表明。「本来実現できるはずの大きな支援にはなっていない」と述べ、大使らにさらなる努力を促した。
中国指導部、北戴河会議開始か 習氏ら非公式協議へ
中国国営新華社通信は3日、蔡奇政治局常務委員が北戴河で専門家代表団を慰問したと報じた。習近平氏らが集まり重要課題を話し合う「北戴河会議」開始の兆しとみられ、来年の党大会を前に人事などが議論される可能性がある。
三井物産社長、中東との長期的な関係強化を強調
ホルムズ海峡封鎖でエネルギー依存のリスクが顕在化する中、三井物産の堀健一社長は中東諸国とのさらなる長期的なパートナーシップの重要性を強調し、リスク耐性を強めながら協力していく考えを示した。
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