イラン大統領、米制裁で国民の苦難認め「全面的な戦争状態」と批判
イランのペゼシュキアン大統領は23日、米国の新たな制裁を受け、国民が多くの問題に直面していると認め、全面的な経済・軍事・安全保障上の戦争状態にあると批判した。
イランのペゼシュキアン大統領は23日、米国の新たな制裁を受け、国民が多くの問題に直面していると認め、全面的な経済・軍事・安全保障上の戦争状態にあると批判した。
定例の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」が21日に短縮終了した。トランプ米大統領の要求で米側参加が大幅縮小され、北朝鮮や中国に対する抑止力への影響を懸念する声が上がっている。
米紙ワシントン・ポストが報じたところによると、トランプ米大統領はウクライナへの軍事支援を停止する可能性を示唆した。和平交渉を巡る姿勢が背景にあるとみられる。
国連総会は、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める決議を採択した。米国は拒否権を行使したが、総会決議に拒否権はなく、国際社会の圧力が強まる形となった。
ウクライナとの戦闘で国民生活が厳しさを増すロシア。モスクワではSUPイベントに4500人以上が集まり、多くの人が以前と変わらぬ生活を楽しもうとしている。
北朝鮮は22日、日本の防衛予算増額の報道に対し、日本が「侵略戦争」の準備を進めていると非難した。防衛省は来年度の概算要求で過去最大の8兆9000億円を求める方針を固めたと報じられている。
北朝鮮が「人工衛星」の発射を予告したことを受け、政府は23日、関係閣僚に対し情報収集と警戒監視を指示した。弾道ミサイル技術の使用が疑われ、安保理決議違反の可能性もある。
イスラエルは22日、シリアに対して新たな攻撃を実施し、米国のシリア特使による非難を「不正確」と反論した。シリア南部でのドローン攻撃など、緊張が続く中、イスラエルはゴラン高原での立場を強調している。
イラン外務省報道官は22日、米国が24日に発表予定の対イラン大規模制裁を「明白な国際法違反」とXに投稿し、主権侵害と主張。最高安全保障委員会事務局長も米国の経済戦争に参加する国を「敵とみなす」と警告した。
イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は22日、近隣諸国が米国の経済戦争に加担すれば敵と見なし標的にすると警告した。米政権は24日に制裁詳細を発表予定。
カナダのカーニー首相は22日、米国の一部輸入品に9月8日から新たな関税を発動すると発表した。米政権の50%追加関税への報復で、鉄鋼や乳製品、電子機器などが対象。両国の関税合戦が激化している。
ロシアによるウクライナ侵略で、母国を「裏切り」ウクライナ側に立つロシア人兵士がいる。露中南部ノボシビルスク出身のバレンティン・ブズマコフ氏(23)は「ロシアをまともな国にするためには、ウクライナが勝たなくてはいけない」と語る。
米欧など12カ国が22日、ガザでの即時停戦を求める共同声明を発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、人道的危機の深刻化を受け、国際社会の圧力が強まっている。
トランプ前大統領は22日、バイデン政権の移民政策を「史上最悪」と批判し、南部国境の状況を非難した。自身の再選後の対策として、大規模な強制送還を改めて表明した。
トランプ米大統領の対話再開の呼びかけに、北朝鮮は慎重な姿勢を崩していない。背景には、前回政権時の「ディール」に翻弄され、金正恩氏のメンツを潰された「7年前のトラウマ」が影響しているとみられる。
中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海で、中国が実効支配するミスチーフ礁に200隻超の中国漁船が集結していることが、民間インテリジェンス組織「DEEP DIVE」の衛星画像分析で分かった。20隻超を固定した船団も確認された。
トルコのギュルレッキ法相は21日、ガザへ支援物資を運ぶ船団への攻撃に関し、ネタニヤフ首相の国際手配をICPOに要請する国内手続きを進めていると明らかにした。
英国、カナダ、オーストラリアの3か国は、2024年にガザで人道支援団体の職員7人が死亡した攻撃について、イスラエル軍が捜査を打ち切った決定を「恥ずべき行為」と非難した。
米国務省は、中国の核兵器増強に対応するため、核兵器廃絶に向けた新たな戦略を発表した。核軍縮を進める一方、抑止力の維持も図る内容で、国際社会の反応が注目される。