国連総会、ロシアのウクライナ4州併合非難決議を採択
国連総会は12日、ロシアによるウクライナ4州の一方的な併合を非難し、無効とする決議を賛成多数で採択した。143カ国が賛成、5カ国が反対、35カ国が棄権した。
カテゴリー : 国際情勢
金正恩氏とトランプ氏の会談「可能性ある」 米識者が今後の展開を語る
トランプ米大統領の指示で短縮された米韓合同軍事演習。北朝鮮の金正恩総書記との対話再開を目指す中、今後の展開を朝鮮半島情勢に詳しい米国カトリック大学のアンドリュー・ヨー教授が分析する。
中国海洋調査船が沖縄・久米島沖のEEZを出る、海保が中止要求
第11管区海上保安本部によると、中国の海洋調査船「東方紅2」が21日午後5時20分頃、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）を出た。16日以降、船尾からワイヤのようなものを海中に延ばす様子が確認され、巡視船が無線で中止要求を続けていた。
現場から「平和をください」 ウクライナ侵攻4年半、民間人被害増加
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナで民間人の被害が増え続けている。首都キーウや中部クリビーリフで攻撃があり、多くの死傷者が出た。全面侵攻は24日で開始から4年半を迎える。
ペゼシュキアン大統領「勝利認めるなら戦争終わらせる」
イランのペゼシュキアン大統領は21日、「イランの勝利と米国の法律違反を全世界が認めるなら戦争は今終わらせる方がよい」と述べた。米制裁回避の狙いがあるとみられる。
米最高裁、ホワイトハウス宴会場工事の継続を暫定容認
米連邦最高裁は21日、トランプ政権が進めるホワイトハウスの宴会場建設工事の継続を暫定的に認めた。下級審の差し止め判断を一時停止し、最高裁が改めて判断するまでの措置。工事は65％完了し、総工費は6億ドルとされる。
次期国連事務総長選、ガイアナ大使が支持最多も不透明
国連安保理は21日、次期事務総長候補への2度目の予備投票を実施。ガイアナ国連大使ロドリゲスバーケット氏が支持最多となったが、次点との差は僅かで、常任理事国の拒否権行使もあり今後の展開は不透明だ。
国連事務総長選、ガイアナ大使が首位に浮上…混戦続く
国連安保理は21日、事務総長後任候補8人への第2回ストローポールを実施。ガイアナのロドリゲスバーケット大使が8カ国の支持を得て首位となった。混戦が続いている。
ICC赤根所長「日本の支援が重要な鍵」米制裁受け談話
米国の制裁対象に指定されたICCの赤根智子所長が「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵」とのコメントを発表。制裁は「ある程度予期していた」としつつ、法の支配の終焉を防ぐ決意を示した。
ウクライナ兵、薬物依存の実態語る 前線の過酷な体験
ロシアの侵略が4年半続くウクライナで、前線の兵士たちが心身の疲弊から薬物に手を出すケースが相次いでいる。戦場の凄惨な体験や極度の緊張を乗り越えるためだ。元兵士が軍内部に広がる薬物乱用の実態を証言した。
欧州6か国とカナダ、イスラエルに入植撤回要求 ヨルダン川西岸
ヨルダン川西岸のイスラエル入植を巡り、欧州6か国とカナダがイスラエル政府に対し入植活動の撤回を要求した。国際社会の圧力が強まる中、中東和平への影響が注目される。
北朝鮮、境界線「要塞化」28年完了と韓国報告 弾道ミサイル配備準備
韓国政府は、北朝鮮が軍事境界線沿いの「要塞化」工事を2028年までに完了させ、弾道ミサイルの配備準備を進めているとの分析結果を報告した。
中国版GPS、140以上の国・地域で利用拡大 米欧が対抗
中国の衛星測位システム「北斗」が140以上の国・地域で利用され、勢力を拡大している。軍事目的での使用も指摘され、米国や日本、欧州などが対抗策を模索している。
ＩＣＣ赤根所長、米制裁受け「法の支配」堅持を１２５か国に訴え
米国の制裁対象となったＩＣＣの赤根智子所長が読売新聞の電話インタビューに応じ、「法の支配」の理念を堅持し、重大な犯罪から被害者を守る世界をともに守ってほしいと加盟１２５か国・地域に支援を訴えた。制裁について「ＩＣＣをつぶそうとする動きが本質」と語った。
ICC赤根所長「法の支配の終焉にさせない」 米制裁でコメント
米トランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は21日、「重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと」とし、日本の支援が鍵になるとのコメントを公表した。
米韓合同軍事演習が短縮終了、北朝鮮は非難
朝鮮半島の有事を想定した米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」が21日、予定を大幅に短縮して終了した。トランプ米大統領の指示によるもので、北朝鮮は20日にミサイル発射で対抗。金与正氏は韓国を「哀れな立場」とあざけった。
豪首相、高市氏贈呈メロン巡る言動「明らかに間違いだった」
オーストラリアのアルバニージー首相は20日、高市首相から贈られたメロンを巡る配信番組での言動について「明らかに間違いだった」と反省の意を示した。一方、高市氏への謝罪の言葉はなかった。
ベッセント長官、イラン体制崩壊へ史上最も厳しい制裁
米国のベッセント財務長官は20日、トランプ大統領が表明した対イラン経済圧力は「史上最も厳しい制裁」になると述べ、24日に詳細を公表する方針を示した。同盟国と連携しイランを経済的に孤立させ「体制を崩壊させる」と強調した。
米国、対ロシア追加制裁 エネルギー関連企業対象に
米国政府は21日、ロシアに対する追加制裁を発表した。エネルギー関連企業を対象とし、既存の制裁を強化する狙いがある。今回の措置で、ロシアのエネルギー収入をさらに制限する方針だ。
トランプ氏、EU産ワインに200％関税の脅し
トランプ米大統領がEU産ワインなどへの200％関税を課す可能性に言及。EUの米国産ウイスキーへの報復関税に対抗する姿勢を示し、貿易摩擦が一段と激化する恐れが出ている。
ICC赤根所長、米国制裁の背景を解説
米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）への圧力を強め、赤根智子所長も制裁対象に。ICCの概要や制裁の内容、米国が標的とする理由、ICCや欧州・日本の反応を解説する。
イスラエル軍、ガザ地区で新たな地上作戦開始
イスラエル軍は21日、ガザ地区南部で新たな地上作戦を開始した。ハマスの軍事拠点を標的に、空爆と地上部隊の進撃を同時に行っている。作戦の目的は同地域の制圧と人質救出とみられる。
中国のサイバー攻撃、台湾の脆弱性を試す狙いか
笹川平和財団の小原凡司上席フェローは、中国による台湾へのサイバー攻撃が日常的に行われ、脆弱性を試し反応を見る狙いがあると指摘。台湾の軍事演習「漢光」では初の市民通信制限訓練も実施された。
米国のICC制裁に欧州から連帯の声「安全な世界に貢献」
米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、国連や欧州連合（EU）からICCへの支持や連帯を表明する声が相次いでいる。
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