トランプ関税巡り25州が提訴、3回目効力停止求める

ニューヨーク、カリフォルニアなど25州がトランプ政権の新たな追加関税の効力停止を求め米国際貿易裁判所に提訴。適法性を争うのは3回目。

日本ニュース 2026/08/04 07:32

米国のニューヨーク、カリフォルニアなど25州は3日、トランプ政権が米通商法301条に基づいて発動した新たな追加関税の効力停止や徴収差し止めを求めて、米国際貿易裁判所に提訴した。州政府がトランプ関税の適法性を争うのは「相互関税」「代替関税」に続いて3回目となる。

対象は日本含む60か国・地域

新たな追加関税は、日本を含む60か国・地域を対象としている。訴状では、関税措置は不公正な貿易慣行の是正を目的とする同法の権限を逸脱していると主張した。米政府が2か月半で対象国を調査し、税率を一律で10％か12.5％とした点も問題視した。

トランプ政権は、「相互関税」が連邦最高裁判所で無効と判断された後、別の法的根拠に基づく関税を発動し、高関税政策を継続している。新たな追加関税は「強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していない」などとして7月24日に発動した。

—

今回の提訴は、差し止めを求めて既に提訴しているニューヨーク州の輸入業者など2社に続く形となる。