トランプ米大統領は4日、ホルムズ海峡の開放を巡るイラン側との協議について、米東部時間の5日か6日にも合意する可能性に言及した。訪問先の米カリフォルニア州で記者団に「大きな前進があった。明日かあさって、実現する可能性がある」と述べた。
合意案の内容
米主要ニュースサイト「アクシオス」によると、合意案は60日間の暫定措置で、ペルシャ湾に入る船舶はホルムズ海峡北側のイラン水域を通過し、出る船舶はイランと調整した上で南側のオマーン水域を通過するよう求める。この間は料金を徴収しない。その間に南北の中間水域の機雷を除去し、イランとオマーンは、中間水域を双方向の恒久的な航路として利用する方向で交渉するという。
米国は海峡の支配権をイランに認めない姿勢だったが、合意案は北側水域などの管理を認める内容で、イランの要求を一部受け入れた形だ。米国のルビオ国務長官は4日、記者団に、イランとオマーンが海峡の管理について協議していると説明し、「米国も関与している」と述べた。
イラン側の反応
一方、イラン国営テレビなどは5日、米国はオマーンとの協議に関与しておらず、「オマーンと合意しても、米国の脅威が続く限り、ホルムズ海峡の再開を意味しない」とする関係筋の話を報じた。イランは、米国が戦闘終結に向けた覚書に違反していると主張しており、関係筋は「海峡の開放は米国の態度次第」と述べたという。
カタールの仲介
米イランの仲介国カタールの外務省報道官は4日の記者会見で、緊張緩和を最優先に、対話を促す外交努力が続いており、関係国は近日中の前向きな結果を期待していると説明した。
カタール当局は同日、タミム・ビン・ハマド・サーニ首長がトランプ氏と電話会談し、米イランが戦闘終結に向けて署名した覚書を順守する重要性を強調したと発表した。報道官によると、「合意の期限は設定しない」という。
