イランとオマーン、ホルムズ海峡の新航路で合意 米国の出方焦点
イランとオマーン、ホルムズ海峡の新航路で合意 米国の出方焦点

イラン外務省報道官は5日、ホルムズ海峡の管理を巡るオマーンとの協議で新たな航路に合意し、「第三者の妨害がなければ」との条件付きで、共同声明の作成に向けて最終段階にあると明かした。イラン外務次官は、新航路の大部分は自国の領海内になると主張しており、合意に対する米国の出方が焦点となる。

新航路はイラン領海内、2~4か月の暫定措置

外務省報道官は記者団に、「オマーンとの合意は船舶の安全航行を意味しない」と主張し、障害の例として米軍によるイラン関係の船舶を対象とした海上封鎖を挙げた。「第三者の妨害」が米国を指すのは明白だ。

カゼム・ガリババディ外務次官は5日、国営通信に対し、新航路の大部分がイラン領海を通る「過去とは違う新しいモデル」と説明した。ホルムズ海峡を通過する船舶は出入りともにイラン領海を通過する設定という。米側は海峡の支配権をイランに認めない姿勢を示していた。

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将来の管理方法は第2段階で協議

ガリババディ氏によると、新たな航路は2~4か月の暫定的なもので、海峡を通る船舶から料金を徴収するか否かも含めた将来の管理方法をオマーンとの「第2段階」の協議で決める方針という。また、オマーンとの合意はホルムズ海峡の開放を意味しない点を強調。第2段階の協議に入る前提として、米国が戦闘終結に向けて署名したイランとの覚書の約束違反を認め、合意を順守する用意があるかを見極めるとしている。

ガリババディ氏は、米国はオマーンとの合意に関与していないが、米国側から覚書の履行に立ち戻るとのメッセージが届いたと説明した。合意の実施は、米国が海上封鎖やレバノン情勢、制裁の再開、資金凍結の解除停止などにどう対応するか次第と主張した。

トランプ大統領は協議進展に期待

トランプ米大統領は5日、ネバダ州のイベントで、今回のイランとオマーンの合意には直接触れず、「私は人を殺したくないから、(イランと)合意を結びたい」と述べ、協議の進展に改めて期待を示した。

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