出生地主義制限の新大統領令、ACLUなどが差し止め申し立て
米国で生まれた子どもに国籍を付与する出生地主義を制限するトランプ大統領の新たな大統領令について、全米市民自由連合（ACLU）などが11日、ニューハンプシャー州の連邦地裁に差し止めを申し立てた。原告はホンジュラス出身の移民女性らで、最高裁判断に反すると指摘している。
カテゴリー : 国際情勢
ICC制裁撤回求め人権団体が提訴、米憲法違反と主張
米政権によるICC裁判官らへの制裁は違法だとして、HRWなど4つの人権団体が11日、制裁撤回を求め米ニューヨークの連邦地裁に提訴した。言論の自由や適正手続きに反すると主張している。
コロンビア地震、死者２２４人 カリ市で患者６００人路上手当て
南米コロンビア西部で発生したマグニチュード７．４の地震で、死者が２２４人に達した。主要都市カリ市では病院が崩落し、約６００人の患者が路上で手当てを受けている。負傷者は１３１０人に上り、余震も９０回以上観測されている。
イラン最高指導者、国防トップを相次ぎ任命 対米で態勢固めか
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が9～10日、安全保障と軍の関連組織の新しい最高幹部を相次いで選んだ。米国との対立が続くなか、国防にかかわる新たな態勢を固めたことを内外に示した形だ。
米中間選挙、共和党に逆風も経済指標は追い風に
米中間選挙で共和党は下院の過半数を失うとの見方が強いが、低失業率とインフレ安定が追い風となる可能性がある。有権者の関心は雇用と物価にあり、経済指標は共和党に有利に働いている。
中満事務次長、長崎で若者と核軍縮を語る
国連の中満泉事務次長が長崎市で高校生や大学生と対話し、「抑止に頼った安全保障は破滅に行き着くが、今のバランスを崩すのはリスクも大きい」と核軍縮の重要性を強調した。
トランプ氏、ネタニヤフ氏との関係「非常に良好」と主張
トランプ米大統領は10日、米主導のガザ和平案を拒絶したネタニヤフ氏との関係は「非常に良好」だと述べた。和平案はハマス武装解除とイスラエル軍撤退を連動させる内容で、ネタニヤフ氏は9日に反対を表明していた。
IT大手が報道機関の経営を脅かす問題とは？
新聞の売り上げ減少に対し、グーグルやメタなどIT大手は広告収入を急増させている。ニュースの無料表示が報道機関の収益を圧迫し、対価支払いを求める声が強まっている。
AI偽情報対策で新法制定へ 政府が検討開始
政府は、AIによる偽情報の拡散に対処するため、新法の制定を検討し始めた。専門家会議を設置し、年内にも中間報告をまとめる方針。SNS上の偽情報対策が急務となる。
国連事務次長、若者と核軍縮を語る 長崎で対話
国連の中満泉事務次長が10日、長崎市役所で平和活動に取り組む高校生や大学生らと核軍縮について対話するイベントを開催。核抑止に頼る安全保障の危険性やAIの影響などについて意見を交わした。
戦後81年 アフリカ兵の証言 ビルマで飢えと差別に苦しむ
戦後81年を迎え、英植民地軍としてビルマ（現ミャンマー）で戦ったアフリカ兵の101歳の男性が当時を振り返り、飢えや差別に苦しんだ経験を語った。「日本に敵意はなかった」と話す。
米、対イラン出口見えず…海峡開放へ妥協点なく大規模攻撃慎重論
米国とイランの対立は出口が見えず、ホルムズ海峡開放に向けた協議も妥協点が見つからない。米国内ではイランへの大規模攻撃に慎重論が強まっている。
国連事務総長選び、密室の政治劇…常任理事国の意向が焦点
今年末で任期満了を迎える国連事務総長の後任選びが本格化。拒否権を持つ米英仏露中の常任理事国5か国の意向が人選を左右し、中南米出身者や初の女性事務総長誕生が注目される。
国連安保理、パレスチナ停戦決議を採択 米は棄権 (10.08.2026)
国連安全保障理事会は10日、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める決議を賛成多数で採択した。米国は棄権し、イスラエルは反発している。
米韓合同演習、17～27日に実施 野外訓練は削減
米韓両軍は10日、朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習「乙支フリーダム・シールド」を17～27日に行うと発表。野外機動訓練は昨年の22件から14件に減り、北朝鮮の反発に配慮したとみられる。
トランプ政権のICC解体論、米欧で賛否交錯
トランプ米政権がICCの「解体」を目指すと表明し、国際社会に波紋が広がっている。米国内では賛否が分かれる一方、欧州ではICCの不完全さを認めつつも存在意義を強調する論調が目立つ。
建国250年の米国、相対的衰退も超大国の地位不変 対談
建国250年を迎えた米国。グローバル・サウスの台頭で相対的に力は落ちたが、依然として超大国だ。トランプ政権の中国への対抗、米国の分断、日本の対米関係について、兼原信克氏と渡辺靖氏が読売新聞で対談した。
露宇攻撃で5人死亡、数十人負傷
ロシアとウクライナの攻撃で5人が死亡、数十人が負傷。ウクライナではロシアの夜間攻撃で2人死亡、ロシアのベルゴロド州ではウクライナのドローン攻撃で3人死亡。ゼレンスキー大統領は追加の防空システムを要請。
イラン最高指導者、大統領と会談 軍事状況や展望を議論
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が、マスード・ペゼシュキアン大統領と会談し、現在の軍事状況や将来の展望について議論した。就任3年目を迎えた大統領との面会は、米国とイスラエルによる攻撃で負傷して以来、公の場に出ていない最高指導者にとって重要な動きとなる。
ガザの窮状、イラン情勢の陰で危機深刻化
米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、中東ではホルムズ海峡情勢に焦点が移り、ガザの人道危機への国際的関心が薄れている。トランプ政権の対応不足を憂慮し、支援継続を訴える。
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