政府は、人工知能（AI）を活用した偽情報の拡散に対処するため、新法の制定に向けた検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。
生成AIの急速な普及に伴い、偽の画像や音声、動画などがSNS上で拡散されるケースが増加しており、政府は対策を急ぐ必要があると判断した。
専門家会議を設置へ
政府は年内にも有識者による専門家会議を設置し、偽情報の定義や規制の対象、事業者の責任の在り方などについて議論を開始する。会議では、海外の法規制の事例も参考にしながら、実効性のある対策を検討する方針だ。
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検討の結果は、早ければ年内にも中間報告として取りまとめ、その後、具体的な法案の作成作業に入る見通し。
背景に拡散被害
背景には、AIで作られた偽情報によって、個人や企業が深刻な被害を受けるケースが相次いでいることがある。特に、選挙期間中や災害時に偽情報が拡散すれば、社会の混乱を招く恐れがあるとして、専門家からは法整備を求める声が上がっていた。
政府は、表現の自由との調和に配慮しつつ、悪質な偽情報への対策を強化したい考えで、今後の議論が注目される。
