新聞の売り上げが減少する一方、グーグルやメタなどの巨大IT企業は売り上げを急増させている。IT大手がニュースを自社のプラットフォームに表示することで、ユーザーは無料でニュースを閲覧できる機会が増えた。しかし、報道機関にとっては、コストをかけて配信したニュースで収益を上げることが難しくなり、対応を求める声が上がっている。
IT大手の収益源は広告
インターネットの検索エンジンやSNSは基本的に無料で利用できるが、IT大手は主に広告収入で稼いでいる。昨年の収益では、グーグルの親会社アルファベットは7割以上を、インスタグラムなどを運営するメタは9割以上を広告で得た。広告が表示された回数やクリック数に基づき、広告主がIT大手に費用を支払う仕組みだ。
売上高の急増と報道機関への影響
IT大手の売上高は急速に増加している。アルファベットの売上高は前年比で大幅な伸びを示し、メタも同様の傾向にある。一方、報道機関はニュース制作にかかるコストを広告収入で賄うことが難しくなっており、オーストラリアでは約300紙が廃刊に追い込まれるなど、ニュース砂漠と呼ばれる状況が広がっている。
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こうした事態を受け、オーストラリア議会ではIT大手にニュースの対価支払いを実質的に義務付ける規制の動きが進んでいる。長年にわたり、メディアとIT大手の間ではニュース記事の「ただ乗り」をめぐる攻防が続いてきた。
