米イラン覚書、すでに有名無実化　進展しない核協議…交渉期限は間近も打開見通せず

米国とイランが6月17日に交わした14項目の覚書は、トランプ大統領が「終わった」と述べるなど、ほとんどがほごにされている。60日間の交渉期限は16日に迫るが、核協議は進展せず、打開の見通しは立っていない。

日本ニュース 2026/08/15 08:21

米国とイランが6月17日に戦闘終結に向けた14項目の覚書を交わしてから間もなく2カ月となる。覚書が定める60日間の交渉期間は、今月16日の期限が延長されるとの観測もあるが、トランプ米大統領は7月8日の段階で覚書の効力は「終わった」と述べており、14項目のほとんどがほごにされているのが実情だ。

覚書の内容と初期の進展

覚書は、全ての戦線での即時停戦を宣言。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を60日間は無償開放するとともに、60日以内にイランの核開発廃棄や米国の対イラン制裁解除で最終合意を目指すという内容だった。

米国は当初、対イラン海上封鎖を中止し、イラン産原油や石油製品の販売・輸送を禁じた措置を一時的に免除。米イランの高官は6月21日に最終合意に向けた初の協議をスイスで行った。

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ところが、早くも6月下旬には暗雲が漂い始める。25日にイランがホルムズ海峡を航行中の貨物船を攻撃し、26日に米軍が報復としてイランのミサイル保管施設などを空爆。その後も断続的に攻撃と停止を繰り返した。

覚書は「終わった」とするトランプ氏の宣言は、こうした中で飛び出した。米国は7月7日にイラン産原油の禁輸措置免除を取り消し、14日には対イラン港湾封鎖を再開した。