米国政府が、名古屋の領事館を閉鎖する方針であることが分かった。カナダやインドネシアなどでも在外公館を閉鎖する計画だという。トランプ政権が掲げる「米国第一主義」に基づく歳出削減の一環とみられる。ロイター通信が3日、複数の関係者の話として報じた。
閉鎖対象は名古屋、グレナダ、インドネシア、カナダ、カメルーン
ロイターによると、米国務省が議会の一部の委員会に計画を通知した。名古屋のほか、カリブ海のグレナダにある大使館、インドネシアとカナダの各領事館、カメルーンの大使館支部を閉鎖する方針が示されたという。
異例の一斉閉鎖、外交上の対立や安全上の事情は理由とせず
トランプ政権は昨年、米政府機関を「米国第一主義」に沿った体制に再編する取り組みの一環として、十数カ所の在外公館の閉鎖に向けた準備を始めていた。ロイターは、特定の外交上の対立や安全上の事情を理由とせず、複数の在外公館を一斉に閉鎖するのは異例だと伝えている。
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米国は名古屋以外に、東京に大使館、札幌、大阪・神戸、福岡、沖縄に総領事館・領事館を開いている。国務省によると、名古屋ではもともと、米国民向けの領事業務を行っていなかった。
