【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱するよう指示する大統領令に署名した。就任初日に気候変動対策を覆す公約を実行に移した。
就任初日の公約実行
トランプ氏は大統領選中からパリ協定からの離脱を掲げており、今回の署名はその公約を具体化したものだ。これにより、米国は再びパリ協定から離脱する見通しとなった。
パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目標に、2015年に採択された。米国は世界第2位の温室効果ガス排出国であり、その離脱は国際社会に大きな影響を与えるとみられる。
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国際社会の反応
国際社会からは、気候変動対策の後退を懸念する声が上がっている。一方で、トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、経済成長を優先する姿勢を強調している。
今回の決定は、バイデン前政権がパリ協定に復帰してからわずか4年での再離脱となる。米国の気候変動政策は、政権交代のたびに揺れ動いている。
