ミュトス対策で金融システム停止も 政府・金融機関が検討
新型AI「クロード・ミュトス」の脅威を受け、政府と金融機関で構成する官民連携会議が、サイバー攻撃リスク時に金融システムを能動的に停止する選択肢を検討していることが判明した。
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自民金融調査会、財務局に専門検査官創設を提言へ
自民党金融調査会がいわき信用組合の不正融資問題を受け、財務局に専門検査官を創設する提言案をまとめた。AIなど戦略17分野を金融面で支える官民連携フォーラムの設置も要請する。
日豪、レアアース確保で一致 閣僚対話でエネルギー供給も確認
日豪経済閣僚対話が19日に行われ、中国の輸出規制を念頭にレアアースの安定確保で協力することで一致。中東情勢悪化を受け、エネルギー供給の安定も確認した。
東証続落、終値265円安 半導体関連株売られる
19日の東京株式市場は続落。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株が売られた。朝方はGDP堅調で上昇する場面もあったが、終値は265円安の6万550円。
双葉町に新ホテル「フタタビフタバフクシマ」6月1日開業
大和ハウスグループが福島県双葉町に整備したホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」が6月1日にオープン。全11タイプ98室を備え、震災伝承の観光拠点として期待される。
デロイト子会社が人件費3100万円過大請求 官庁発注不正相次ぐ
デロイトトーマツの子会社が総務省から受託した業務で人件費約3100万円を過大請求。同グループの別会社も内閣官房から指名停止。中央省庁のコンサル依存が強まる中、不正が相次いでいる背景を探る。
コメ給食月1回増で40億円効果、15自治体がサミット
神奈川県鎌倉市など全国15自治体が「コメサミット」を発足。学校給食のごはんを月1回増やすと年間約40億円の需要創出が見込まれ、生産地と消費地の連携でコメの安定供給を目指す。
次期FRB議長ウォーシュ氏、22日就任宣誓 ホワイトハウスで
トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで次期FRB議長ウォーシュ氏の就任宣誓式を主催する。ホワイトハウスでの宣誓は1987年以来で、大統領出席も異例。
奨学金利率急上昇で電話相談会、23日全国一斉
有利子奨学金の利率が急上昇し返済困難が懸念される中、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が23日に全国一斉の電話相談会を実施。利率は上限3％に迫り、利息総額が100万円以上増加する事例も。
りそな、9月から個人向け新サービス 第一ライフ・JCBと連携
りそなホールディングスは、第一ライフグループやJCBと提携した個人向け新サービス「りそなプラス」を9月下旬から開始。口座保有者に140万件以上の優待やJCBポイントを提供し、顧客囲い込みを狙う。
りそな、９月から新サービス「りそなプラス」開始
りそなHDは、グループ口座保有者向けの新サービス「りそなプラス」を9月下旬に開始すると発表した。飲食店や語学学習など140万以上の店舗・サービスで割引や優待が利用可能。顧客獲得を目指す。
トヨタ、米国生産車タンドラとハイランダーを国内公開
トヨタ自動車は18日、米国で生産したピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を東京都内で報道公開した。4月2日に先行発売し、計30台程度を受注。逆輸入は米関税政策への対応と日米関係改善が狙い。
経産相、WTO改革へ積極関与を表明
赤沢亮正経済産業相は18日、WTOのオコンジョイウェアラ事務局長と会談し、機能不全が続く組織改革に日本として積極的に関与する姿勢を示した。電子データ取引の関税禁止措置についても連携を確認した。
米司法省、GoogleにChrome売却命令へ 独禁法違反
米司法省は18日、独禁法違反で敗訴したGoogleに対し、ブラウザ「Chrome」の売却などを含む救済策を公表した。市場支配力を是正するのが目的で、今後の審理で正式決定される見通し。
みずほFG、楽天銀へ出資検討 預金獲得でネット銀存在感
みずほフィナンシャルグループは18日、楽天銀行への出資を検討していると発表した。預金獲得の重要性が増す中、利便性の高い大手ネット銀行の存在感が高まっている。みずほFGは現在、楽天カードと楽天証券に出資し、提携関係にあり、今後の連携強化が注目される。
千葉県内3地銀決算、金利上昇で好調も中東情勢懸念
千葉県内の千葉、京葉、千葉興業の3銀行の2026年3月期決算が好調。金利上昇で貸出金利息が伸び、各行とも増益。一方、中東情勢悪化による原油高が取引先に影響し、金融支援の必要性が浮上。
花王、物言う株主からESG対応迫られる パーム油調達の課題
日用品大手の花王が、物言う株主からサプライチェーンにおける森林破壊や人権侵害への関与を疑われ、臨時株主総会で対応を迫られた。ESGの優等生とされる花王の課題は日本企業全体に及ぶ。
コメ消費量、7年ぶり低水準 価格高騰で減少
2025年度の日本の1人1カ月当たりコメ消費量が平均4435グラムとなり、前年度比6.1%減少。7年ぶりの低水準で、価格高騰による消費者のコメ離れが顕著に。
米FRB、パウエル氏を議長代行に任命 後任就任まで
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、任期満了となったパウエル議長を代行に任命。後任のウォーシュ氏が承認されるまでの一時的措置。トランプ氏との対立が背景に。
大東銀行、純利益16.8億円で15期連続黒字
大東銀行が2026年3月期連結決算を発表。純利益は16億8千万円で15期連続黒字。貸出金残高は過去最高の7千億円に到達。経営健全性を示す自己資本比率も高い水準を維持。
東邦銀行、純利益65.9％増で5年連続黒字 過去最高益
東邦銀行が2026年3月期連結決算を発表。純利益は123億5300万円（前年比65.9%増）で5年連続の黒字。経常収益も過去最高を更新。日銀の利上げや貸出増加が寄与。
新築マンション引き渡し遅延懸念、中東情勢悪化で資材不安
中東情勢の悪化により原油由来の建築資材供給が不安定化し、新築マンションの引き渡し遅延リスクが高まっています。三菱地所レジデンスなど大手デベロッパーが契約者に状況を通知し、資材メーカーの調査では安定調達が困難な企業が増加しています。
大村秀章知事、訪米で共和党議員に自由貿易推進を要請
訪米中の大村秀章愛知県知事は14日、ワシントンで共和党議員と面会し、県内企業の投資実績や雇用貢献を訴え、米政権の関税強化への懸念を伝え自由貿易推進を要請した。
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