中国4月新車販売21.6%減、ガソリン車不振で6カ月連続マイナス
中国自動車工業協会が発表した4月の国内新車販売台数は前年同月比21.6%減の162万5千台。ガソリン車が32.2%減と大幅に落ち込み、6カ月連続のマイナスとなった。一方、輸出は好調で新エネルギー車が2.1倍に拡大。
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帝人、過去最大の880億円赤字 繊維・薬の減損
帝人が2026年3月期決算で純損益880億円の過去最大赤字を計上。アラミド繊維や炭素繊維、医療用医薬品で減損処理が響き、売上高も前年比13.2%減の8731億円に。
ホンダ、26年3月期営業赤字4000億円 EV損失響く
ホンダの2026年3月期連結営業損益が4000億円規模の赤字となる見通し。EV戦略見直しに伴う損失が響き、上場以来初の営業赤字。純損益も4200～6900億円の赤字見込み。
トヨタ、インド4カ所目の新工場を29年に稼働
トヨタ自動車はインドで4カ所目となる完成車工場を建設し、2029年前半に稼働する計画を発表。西部マハラシュトラ州に建設し、新型SUVを年10万台生産する。
イオン、PB食品3500品目を8月末まで価格凍結
イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の食料品約6000品目のうち、マヨネーズやカップ麺など約3500品目を8月末まで値上げしないと発表。食パンやスポーツドリンクなど129品目は値下げする。物価高と中東情勢の緊迫で食品値上げが再燃する中、家計負担を軽減する狙い。
スペーシアが1年11カ月ぶり首位、4月新車販売
4月の車名別国内新車販売台数で、スズキの軽自動車「スペーシア」が前年同月比1.6%増の1万3546台で1年11カ月ぶりに首位となった。ホンダのN-BOXは3位に後退した。
JR東、7つの合意文書公開 貸付料見直しで「約束尊重」
JR東日本の喜勢陽一社長は8日、整備新幹線の貸付料見直し案に関連し、1991年以降に国と交わした7つの合意文書を公開。「約束を尊重して議論を」と主張した。国は貸付料の実質値上げを検討している。
ゴーン元会長の右腕・志賀氏が警鐘、日産に必要なのは顧客ニーズ
日産自動車の長期ビジョンについて、ゴーン元会長の右腕だった志賀俊之元COOが警鐘。規模追求より顧客ニーズを捉えた車づくりの必要性を訴える。
コンビニ各社、食品増量合戦 価格据え置きで割高感払拭
コンビニ各社が物価高の中、おにぎりや麺類などを価格据え置きで増量するキャンペーンを展開。セブンは12品を50%以上増量、ファミマは45%増量作戦、ローソンは盛りすぎチャレンジで集客効果。
世界最長つり橋建設で日本と伊が協力、国交相が技術活用確認
金子恭之国土交通相がイタリアのサルビーニ副首相と会談し、メッシナ海峡大橋建設計画で日本企業の技術活用を通じた連携強化を確認した。明石海峡大橋の実績が期待される一方、財源懸念も残る。
トヨタ売上高50兆円突破、純利益19%減
トヨタ自動車が2026年3月期決算を発表。売上高は日本企業初の50兆円超え。純利益は米国関税の影響で19%減。27年3月期は中東情勢悪化も加わり3年連続減益見込み。
「リフレ派」有識者、飲食料品の消費税ゼロに賛成相次ぐ
金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」の有識者らが、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見を相次いで表明。財政悪化やシステム改修の手間を懸念する声に反論し、国民負担減を強調して高市首相を後押ししている。
トヨタ、50兆円売上高も関税と中東リスクに警戒
トヨタ自動車が2026年3月期決算で売上高50兆円を達成したが、トランプ関税や中東情勢の緊迫化がリスクに。近健太社長は損益分岐台数引き下げと全社的な中東対応を強調した会見の一問一答。
ニコン、過去最大の赤字860億円 金属3Dプリンター減損
ニコンが2026年3月期に過去最大の860億円赤字に転落。金属3Dプリンター事業で906億円の減損を計上。中国勢との競争に苦戦し、事業拡大が期待に届かず。半導体製造装置もインテル不振で販売減少。27年3月期は黒字化予想。
国の借金1343兆円、10年連続過去最大
財務省は8日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」が2025年度末で1343兆8426億円となり、10年連続で過去最大を更新したと発表。税収増も物価高や金利上昇で政策経費が膨らみ、借金依存が続く。
任天堂「スイッチ２」１万円値上げ、国内５万９９８０円に
任天堂は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の国内価格を１万円引き上げ、５万９９８０円にすると発表。市場環境の変化に対応した措置で、北米や欧州でも９月に値上げ予定。
旧新銀行東京の救済資金400億円、2年前倒し完済へ
東京きらぼしFGは、旧新銀行東京の救済に使われた東京都の公的資金400億円を今年度中に全額返済すると発表。収益改善により完済計画を2年前倒しし、官製銀行の処理が終結する。
任天堂、Switch2を1万円値上げ 本体価格5万9980円に
任天堂は8日、2025年6月発売の「Nintendo Switch 2」の日本語・国内専用版を1万円値上げし、5万9980円にすると発表。メモリー半導体高騰が背景。海外版も値上げ。
3月実質賃金1.0%増、3カ月連続プラス 4年7カ月ぶり
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計で、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比1.0%増となり、3カ月連続のプラスを記録。4年7カ月ぶりの好調さで、物価上昇の鈍化が影響した。
米裁判所、10％代替関税を違法判断 相互関税に続き敗訴
米国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が2月に全世界に課した10％の代替関税を違法とする判決を下した。最高裁の相互関税違法判決を受けた新関税でも敗訴となり、政権の通商政策に打撃。控訴の動向が焦点。
トランプ関税の次は中東情勢、トヨタ決算の注目点
トヨタ自動車が8日、2026年3月期の決算を発表。トランプ関税の影響と中東情勢の不透明感の中、2027年3月期の業績見通しが焦点。米国販売は堅調も、今後のリスクに注目。
三菱UFJ、地域銀行との連携強化へ 新たなビジネスモデル構築
三菱UFJフィナンシャル・グループは、地域銀行との連携を強化し、新たなビジネスモデルを構築する方針を固めた。人口減少や低金利環境の中で、地域金融機関との協業を通じて収益基盤の強化を図る。
連休中も円買い介入か、政府・日銀が複数回実施観測
政府・日銀が大型連休中に円買いドル売りの為替介入を複数回実施したとの観測が市場で広がっています。円相場は1日、4日、6日に急騰し、一時1ドル＝155円台前半を付けました。財務官は介入の有無を明言せず、市場をけん制しました。
GW、鉄道と航空の利用者増 物価高懸念も好調
2026年のゴールデンウイーク期間中、JR旅客6社の主要線区利用者は前年比5%増の1476万6千人、国内航空各社の国内線は9%増の268万2千人、国際線は9%増の53万3千人となり、物価高の懸念を吹き飛ばす好調な旅行需要を示した。
JR東海、新幹線ポイントのトングレールを初改良 寿命延長
JR東海が東海道新幹線のポイントに使用するトングレールを初めて改良。摩耗しにくい形状で寿命を延ばし、保守作業の負担と経費を削減する。2029年度以降に本格導入予定。
石破首相、物価高対策で新たな経済対策指示 低所得世帯給付金検討
石破首相は7日、物価高騰への対応として新たな経済対策の策定を指示。低所得世帯への給付金やエネルギー価格抑制策を検討する方針。与党内からは早期実施を求める声も。
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