三菱商事復興支援財団解散、135億円で被災地を伴走 (12.03.2026)
東日本大震災の復興支援のために三菱商事が設立した復興支援財団が、震災から15年を機に解散します。135億円を投じ、国や行政ではできない「隙間」を埋める支援を続け、福島の会津中央乳業など50件の事業を支えました。
カテゴリー : 企業決算
香港ファンドがニデック株6.7％保有、不正会計問題後 (11.03.2026)
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」がモーター大手ニデックの発行済み株式の約6.7％を保有していることが判明。不正会計問題を調査した第三者委員会の報告書公表後に追加取得したとみられ、企業価値回復への期待を示した。
著作権「破格の安さ」で譲渡 中小企業の知財取引で不当行為判明
公正取引委員会は、中小企業が持つ知的財産権やデータをめぐる取引の実態調査を公表。無償でのデータ提供要求や不当な安値での著作権譲渡など、独占禁止法上問題となり得る行為が多数確認された。
Abalance、第三者委の調査結果に異議 検証委を設置 (11.03.2026)
会計不正を指摘されたAbalanceが、自ら設置した第三者委員会の調査結果に納得できず、新たな検証委員会を設置した。ガバナンス上の問題が深刻化する中、第三者委のあり方にも疑問が投げかけられる事態となっている。
大谷偽グッズ販売のルミーテックが破産手続き開始
LED照明販売会社「ルミーテック」が横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社は大谷翔平選手の偽ユニホーム販売容疑で書類送検されており、信用失墜が経営悪化に追い打ちをかけた。
アサヒ2月ビール販売9％減 システム障害影響で出荷滞る (11.03.2026)
アサヒグループホールディングスは2月のビール類販売が金額ベースで前年同月比9％減少したと発表。昨年の値上げ前駆け込み需要反動とサイバー攻撃によるシステム障害の影響が要因。一部商品の出荷再開も明らかに。
シーシャカフェバー「チルイン」運営会社が破産 負債約2.5億円 (11.03.2026)
東京都渋谷区でシーシャ（水たばこ）が吸えるカフェバー「チルイン」を展開していた「チル」が破産手続き開始決定を受けました。競合店の増加による売上減少と資金繰り悪化が原因で、負債は約2億5000万円に上ります。
神奈川の魚介類卸「三徳」が破産 負債27億円 (11.03.2026)
横浜市金沢区の魚介類卸売会社「三徳」が横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約27億円で、アサリやシジミなどの貝類加工を主力としていたが、代表交代が続き業績が改善せず資金繰りが逼迫していた。
ニデック不正会計 創業者直属の特命部長が秘密処理
モーターメーカー大手ニデック（旧日本電産）で、創業者・永守重信氏直属の「特命監査部長」が不正会計を秘密裏に処理していた実態が明らかになった。第三者委員会の調査報告書によると、不正約300件・約350億円を摘出しながらも外部流出を防ぐため段階的償却を承認していた。
伊藤忠、IP事業を集約しアニメからグッズまで一気通貫に (10.03.2026)
伊藤忠商事は10日、アニメやキャラクターなどの知的財産（IP）事業を集約した子会社「アイライツポート」を設立した。アニメ製作からグッズ販売、海外展開までを一貫して運営し、効率化と事業拡大を目指す。
アサヒ決算4カ月遅れ 25年1～9月期は純利益26％減
アサヒグループホールディングスがシステム障害の影響で約4カ月遅れて発表した2025年1～9月期連結決算。売上収益は0.6％減の2兆1548億円、純利益は26.2％減の1028億円となり、障害が減益要因となった。
YKKAPが下請法違反 金型4997個を無償保管で勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPが委託業者に金型など計4997個を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。保管費用約3414万円を支払い済み。
YKKAP、金型無償保管で下請法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPと子会社2社が取引先に金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。グループ全体で改善措置が必要と判断された。
アサヒHD決算発表 売上収益0.6％減 サイバー攻撃影響
アサヒグループホールディングスが2025年1～9月期連結決算を発表。システム障害の影響で延期していた。売上収益は前年同期比0.6％減の2兆1548億円、最終利益は26.2％減の1028億円。サイバー攻撃が減収要因に。
震災補助金事業者倒産、5年で倍増し239件
東日本大震災と福島原発事故の被災中小事業者を支援するグループ補助金を受けた岩手、宮城、福島3県の倒産件数が、制度開始から昨年末までに239件に達した。2020年末頃の累計約90件から5年間で倍以上に増加し、原材料費高騰などが要因と指摘されている。
経団連ナンバー2にANA片野坂会長、審議員会議長に就任
経団連は9日、筒井義信会長に次ぐ「ナンバー2」ポストの審議員会議長にANAホールディングスの片野坂真哉会長（70）を起用する人事を発表。任期は2期4年で、6月の定時総会を経て正式就任する。
新潟県ファンドに日本生命と三井住友信託銀が出資
新潟県が運営する官民連携ファンドに、日本生命保険と三井住友信託銀行が初めて出資することが決定しました。観光や自然エネルギーなど5分野に総額40億円規模で投資し、地域の持続可能な成長を目指します。
高市首相が突き放した「サナエトークン」の正体
高市早苗首相のX投稿をきっかけに注目を集めた仮想通貨「サナエトークン」。発行者側は釈明に追われ、金融庁が実態把握に動き出した。国民の声を届ける仕組みと称したトークンの背景と、首相の関与否定の影響を深掘りする。
伊藤忠OBに「株長者」続出、従業員持ち株会で築く (09.03.2026)
伊藤忠商事の元社員らが従業員持ち株会を通じて自社株を長期保有し、近年の株高で巨額資産を築く「株長者」が続出している。定年まで積み立て続けた愛社精神が生んだ「ジャパニーズ・ドリーム」の実態と、その背景にある企業文化を探る。
2月企業倒産851件、人手不足で13年ぶり高水準 小規模企業に集中
東京商工リサーチの調査によると、2月の全国企業倒産件数は前年同月比11.3％増の851件で、2月としては13年ぶりの高水準となった。人手不足や物価高が小規模企業の経営を圧迫し、特に建設業や飲食業で顕著に増加している。
ニデック不正会計の深層 永守氏の「絶対性」が生んだ闇
世界的モーターメーカー・ニデックで発覚した不正会計問題。第三者委員会報告書から浮かび上がる創業者・永守重信氏の苛烈な言葉と「絶対性」が、非現実的な目標と現場の乖離を生み、組織に重圧をかけた実態を詳報する。
三菱UFJ信託銀、社員の職場推奨度70%目標を導入
三菱UFJ信託銀行は、社員が職場を友人に勧めたいと考える割合を70%以上にする目標を中期経営計画に盛り込みました。eNPS指標を用いて2026年度までの達成を目指し、役員の行動指針宣言と社員評価の仕組みも導入しています。
岸田首相、経済対策で賃上げ・投資促進を強調
岸田文雄首相は7日、記者会見で経済対策の柱として「賃上げの持続」と「投資の促進」を掲げ、成長戦略の具体策を表明しました。企業への支援強化や規制改革を通じた経済活性化を目指す方針を示しています。
東芝、2028年度再上場へ財務強化 銀行借り入れ一本化 (06.03.2026)
東芝が2028年度を最短目標に再上場を計画。非公開化時の優先株買い戻しや劣後ローン返済で資金調達を銀行借り入れに一本化し、3500億円の融資枠も設定。成長投資に注力する財務環境を整える。
東芝、2028年度再上場へ銀行借入一本化で財務強化 (06.03.2026)
東芝が2028年度を最短目標に再上場を計画し、高配当優先株の買い戻しなどで銀行借入に一本化。三菱UFJ銀行などメガバンクが協調融資し、成長投資に向けた財務基盤を整える方針です。
経団連審議員会議長にANAHD片野坂会長就任へ
経団連が審議員会議長にANAホールディングスの片野坂真哉会長を起用する人事を固めた。ナンバー2ポジションで任期は2期4年、6月の定時総会を経て正式就任する。
産業競争力法改正案閣議決定 法人減税と設備投資促進
政府は6日、産業競争力強化法改正案を閣議決定。全業種対象に設備投資額の一部を法人税から差し引ける制度を導入し、日本政策金融公庫による長期低利融資も拡充。国際情勢に対応しつつ成長投資を税制・金融両面で支援する。
オラクル、数千人削減か AI投資で資金不足、雇用調整でコスト削減 (06.03.2026)
米IT大手オラクルが数千人規模の人員削減を計画していると報道された。AI向けデータセンター拡張の巨額投資で資金不足に直面し、雇用調整を通じてコスト削減を急ぐ。AI開発が進む中、米IT業界では人員削減の動きが相次いでいる。
スーパー「かましん」独禁法違反警告 無料納品と無償労働要求
公正取引委員会は5日、栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」が納入業者に商品を無料で納品させ、従業員を無償で労働させた疑いで独占禁止法違反の警告を出した。差額約1700万円を利益計上し、約1万人が無償労働を強いられた。
Page 4 of 8
