3メガ銀、純利益初の5兆円台 利上げ効果で最高益
3メガバンクグループの2026年3月期決算が15日出そろい、純利益合計が初の5兆円台に到達。金利上昇による利ざや拡大や貸出金増加が寄与し、3社とも過去最高益を達成。27年3月期も最高益見込みだが、中東情勢やAI対応など課題も。
3メガバンクグループの2026年3月期決算が15日出そろい、純利益合計が初の5兆円台に到達。金利上昇による利ざや拡大や貸出金増加が寄与し、3社とも過去最高益を達成。27年3月期も最高益見込みだが、中東情勢やAI対応など課題も。
関西の大手私鉄4社の2026年3月期連結決算が出揃い、全社が増益。近鉄HDを除く3社は過去最高益を達成し、大阪・関西万博による鉄道利用増加と不動産事業が貢献した。
大王製紙は2026年8月1日納品分からエリエールブランドの家庭用紙製品を15%以上値上げ。中東情勢による原料コスト上昇が原因。ユニ・チャームも7月以降に5%前後値上げ。
自動車大手7社の2026年3月期決算が出そろい、米国の高関税政策などが響き、4社が減益、2社が赤字となった。関税を新常態とみて収益改善を急ぐが、中東情勢の混乱が先行きに影を落とす。
経営再建中の東芝が2026年3月期決算を発表。純利益は前年の約7倍となる1兆9673億円で過去最高を記録。キオクシア株の急騰で売却益と再評価益を計上。売上高は3.7兆円、営業利益は51.5%増の3008億円。
モーター大手ニデックが、創業者永守重信氏の記念館「永守重信創業記念館」の建設中止を検討していることが15日、分かった。不正会計問題で第三者委員会が永守氏の過度な業績プレッシャーを原因と指摘したため、株主の理解を得られないと判断した。
JA全農は2026年6~10月の秋肥料価格を最大14.5%値上げすると発表。円安や中東情勢悪化による輸入コスト上昇が原因。尿素は14.5%、高度化成肥料は5%引き上げ。農家の負担増が懸念される。
スバルは15日、電気自動車(EV)の自社開発を延期すると発表。米国の需要鈍化を受け、開発計画を再検討。26年3月期に578億円の損失を計上。EV専用工場はガソリン車対応に変更。
岩谷産業の間島社長は14日、元関西電力会長の森詳介氏が社外取締役を続けていることについて、訴訟の法的判断が出た後に適正に対応する方針を示した。訴訟は9月にも結審見込み。
15日の国債市場で長期金利が一時2.665%に上昇し、1997年5月以来約29年ぶりの高水準を記録。政府の補正予算編成検討が財政悪化懸念を招き、国債売りが優勢となった。
モーター大手のニデック(旧日本電産)が、創業者・永守重信氏に関する記念館「永守記念館」の建設中止を検討していることが明らかになった。不正会計問題に加え、品質不正の疑いも浮上し、株主の理解を得られないと判断した。
日本銀行大阪支店で14日、藤田研二支店長が就任会見を開き、「支店は日銀本部と地域を結ぶ結節点。双方向コミュニケーションの最前線を担う」と抱負を述べた。
スズキが2027年3月期の純利益が13.5%減の3800億円になる見通しを発表。インド市場は好調だが、原材料高が重荷。中東情勢の影響は織り込まず、社長は迅速な対応方針を示した。
ホンダが2026年3月期連結決算で純損益4239億円の赤字を計上。上場以来初の赤字転落で、EV戦略見直しに伴う損失が影響。27年3月期は2600億円の黒字転換見通し。
ホンダが2026年3月期決算で純損益4239億円の赤字を計上。EV3車種の開発中止に伴う多額の損失が響き、1957年の上場以来初の赤字となった。売上高は微増の21兆7966億円。
中東情勢の緊迫でナフサ不足が懸念され、塗料用シンナーの供給が滞っている。千葉県内の自動車板金塗装業や建設現場では値上がりや納期遅延が発生し、修理依頼を断る業者も出ている。
モーター大手ニデックで品質不正の疑いが千件超判明。岸田社長は謝罪も、創業者永守氏の影響については明言を避けた。会計不正に続く問題で信頼が揺らぐ。
モーター大手ニデック(旧日本電産)で会計不正に続き品質不正が発覚。岸田社長は原因が共通すると指摘。1000件超の不適切行為が確認され、第三者委が調査中。
日本製鉄は13日、完全子会社の山陽特殊製鋼を2027年4月1日付で吸収合併すると発表。業務効率化と販路拡大が目的。同社は山崎豊子の小説「華麗なる一族」のモデルとして知られ、合併後に解散する。
ワタミの渡辺美樹会長兼社長がコメ生産に本格参入を発表。令和の米騒動を受け、安定調達とコスト削減を目指す。減反政策に不信感を示し、政府や農協の価格決定に疑念。2027年度までにグループ使用量の半分を自社調達する計画。
日本製鉄の2026年3月期決算は純利益が前年比95.1%減の171億円。中国からの安い鉄の流入や設備トラブルが影響。売上高は10兆632億円。