東京企業社長平均年齢過去最高60.2歳 若返り幅縮小
帝国データバンクの調査によると、東京都内企業の社長平均年齢は2025年末時点で60.2歳と過去最高を更新。交代時の若返り幅は平均11.1歳だが、新社長の年齢上昇で縮小傾向。業種別では製造業が最も高齢で、大田区の中小零細企業が影響。
カテゴリー : 企業決算
ニデック、指名委から社長除外 不正会計で客観性向上
モーター大手ニデックは、取締役候補を選ぶ指名委員会のメンバーから岸田光哉社長を外したと発表。不正会計問題を受け、取締役選任プロセスの公正性と客観性を高める狙い。委員会は全員が社外取締役となる。
小林製薬株主総会、オアシス提案はすべて否決
小林製薬の定時株主総会で、筆頭株主オアシス・マネジメントの株主提案がすべて否決されました。会社側が提案した取締役10人の選任や監査等委員会設置会社への移行は可決され、創業家出身の小林章浩氏の再任も承認されました。
読売新聞社が社員のSNS利用に厳格なガイドラインを設定 (27.03.2026)
読売新聞社は、社員のSNS利用に関する新たな社内規定を導入しました。この規定では、個人アカウントでの投稿内容や情報発信の責任について明確な指針を設け、報道機関としての信頼性を維持することを目的としています。
ニデック、岸田社長を指名委員会から外す…公正性向上へ
ニデックは取締役候補者を選ぶ指名委員会の委員構成を見直し、岸田光哉社長を委員から外した。一連の会計不正を踏まえ、公正性と客観性を高める判断で、社外取締役4人は継続。委員長は酒井貴子氏が続投する。
エア・ウォーター会計不正 1兆円超グループで虚偽在庫 (26.03.2026)
産業ガス大手エア・ウォーターで会計不正が発覚。グループ会社の日本ヘリウムで実在しない在庫約3億円が判明し、特別調査委員会が37社中複数社で疑わしい案件を確認した。成長企業グループに潜む病理を中間報告書から分析する。
エア・ウォーター不正会計、37社に拡大 会長報告は24年
エア・ウォーターの不正会計問題がグループ37社に拡大。ヘリウム在庫の架空問題を発端に、建築資材子会社での売上かさ上げや循環取引が判明。会長への報告は2024年10月に遡り、内部統制の欠如が浮き彫りに。
「お前はクビや」怒声響く 会長権力集中が不正温床
産業ガス大手エア・ウォーターで発覚した会計不正。特別委員会の中間報告書は「内部統制を無効化する態様」と指摘。背景には売上高1兆円の「必達」目標へのプレッシャーと、豊田喜久夫会長兼CEOへの権力集中があった。
広島大が12億円VCファンド設立 スタートアップ支援で地域活性
広島大学は26日、県内大学発のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル「ひろしまインキュベーション＆キャピタル」が第1号ファンドを設立したと発表。健康医療やAIなど分野で5～8社に投資し、地域経済の発展を目指す。
KDDI傘下で不正会計 最大2460億円架空計上の可能性
KDDIは傘下企業の不正会計問題について記者会見を31日に開催。ビッグローブとジー・プランで最大約2460億円の売上高が架空計上された可能性があり、330億円の損失見通し。原因と再発防止策を説明する。
京都新聞HD訴訟、元相談役への報酬返還額を減額 (26.03.2026)
京都新聞ホールディングスの元相談役・白石浩子氏への報酬返還訴訟で、大阪高裁は1審判決を変更し、返還額を約2億円減額。報酬の一部は正当と認定し、計約3億1000万円の返還を命じた。
米メタ、数百人削減か AI投資へ組織再編 (25.03.2026)
米IT大手メタが従業員数百人を削減する方針と報じられた。営業や人事採用、ハードウエア開発部門が対象で、成長が見込まれるAI分野への投資を優先する組織再編の一環。一部は配置転換を提案する。
フジHD、旧村上ファンド系に株式売却要請 法的措置も示唆 (25.03.2026)
フジ・メディア・ホールディングスは、旧村上ファンド系投資グループに対し、保有株の速やかな売却を要請。合意に反した行為を続ける場合、法的措置を取る可能性を示唆しました。
京都新聞HD元相談役報酬返還訴訟、二審で3億円に減額
京都新聞ホールディングスと子会社が元相談役に支払った報酬等の返還を求めた訴訟で、大阪高裁は一審の全額返還命令を変更し、返還額を約3億1千万円に減額しました。判決では破格の報酬額を指摘しつつ、一部を認めました。
ニデック不正会計「異常事態」永守流経営の組織的隠蔽
モーター大手ニデックで発覚した組織ぐるみの不正会計。創業者・永守重信氏の数字至上主義とガバナンス機能不全が「異常事態」を招いた実態を、第三者委員会調査と関係者取材から詳細に検証。法的責任の行方と経営理念継承の是非が問われる。
三重交通GHD、新社長に増田充康氏が内定
三重交通グループホールディングスは、竹谷賢一社長の退任に伴い、新社長に増田充康取締役が昇任する人事を発表。増田氏は人口減少やAI進化への対応を重視し、不動産事業の拡大と運輸事業の効率化を目指す方針を示した。
中部電原発幹部がセクハラで辞任、社長も報酬返納
中部電力は24日、原子力本部副本部長の片山明彦専務執行役員が複数人へのセクハラ発言を認定され辞任したと発表。林欣吾社長は月額報酬の20％を2カ月自主返納する方針を示した。
KADOKAWAがnoteに出資 22億円で5.22%取得
出版大手KADOKAWAは24日、投稿プラットフォーム「note」と資本業務提携を発表。約22億円で100万株を取得し、議決権の5.22%を握る。noteに投稿されたIPの書籍化拡大やコンテンツ共同開発を目指す。
日本板硝子、株式非公開化で経営再建 3千億円支援受け (24.03.2026)
日本板硝子は24日、米投資ファンドや銀行団から3千億円規模の支援を受けて株式を非公開化すると発表した。過去の大型買収による財務悪化と本業の伸び悩みを背景に、構造改革を通じて持続可能な成長を目指す。
富士通子会社が下請法違反、金型を無償保管
公正取引委員会は24日、富士通の完全子会社「富士通フロンテック」が下請法違反を認定し、勧告を出した。ATM部品製造の金型などを委託業者に無償で保管させていた問題で、同様の違反は製造業で38件目。
富士通子会社が金型を無償保管させ、公取委が勧告
公正取引委員会は24日、富士通の子会社「富士通フロンテック」が取引先にATM部品の金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止勧告を出しました。キャッシュレス化で需要減の背景も指摘されています。
アサヒグループHD、1～3月期決算発表を延期 サイバー攻撃影響
アサヒグループホールディングスが2026年1～3月期連結決算の発表を延期した。昨年9月のサイバー攻撃によるシステム障害の影響で決算業務が滞っており、発表日は未定。通期決算も延期状態が続いている。
堀場製作所取締役選任、堀場会長賛成率74％に大幅減 (24.03.2026)
堀場製作所の臨時報告書によると、取締役選任議案での堀場厚会長の賛成比率が74.4％となり、前年の91.0％から大幅に下落しました。大株主の香港系投資ファンドが再任に反対を表明していました。
岸田首相、経済対策で中小企業支援策を発表
岸田文雄首相は24日、経済対策として中小企業向け融資の拡充とデジタル化促進を柱とする新たな支援策を発表した。景気回復を後押しする狙いで、政府は年内の実施を目指す。
アクアマリンパークウエアハウスが破産開始決定
いわき市のアクアマリンパークウエアハウスが地裁いわき支部から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億421万円で、東日本大震災の影響や施設来客数の低迷が経営悪化の要因となった。
香川の工事談合、二十数社に排除命令 大半は25年前も勧告 (23.03.2026)
香川県発注の土木工事入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市内の土木建設会社二十数社に排除措置命令と計4億数千万円の課徴金納付命令を出す方針。大半の会社は25年前にも同様の談合で排除勧告を受けていた。
金塊消失13億円、偽名男が正体告白し手打ち提案 (22.03.2026)
東証スタンダード上場企業unbankedが金塊取引で13億円超を失った事件で、偽名で関与した男が自らを「究極の傷物」と称し正体を明かした。元上場企業社長と告白し、手打ち解決を提案する異例の展開となっている。
慶応大が情報空間の健全化へ新組織 報道機関やSNSも参加 (20.03.2026)
慶応大学は2026年3月20日、フェイクニュース対策や信頼性の高い情報の評価方法を検討する新組織を設立すると発表しました。共同通信社やNHK、TikTok運営会社などが参加し、次世代の報道の在り方を議論します。
村上世彰氏側、フジHD株再買い増しで保有比率5.76%に
投資家の村上世彰氏側がフジ・メディア・ホールディングス株を再び買い進め、保有比率が5.76%に上昇。経営陣への助言や提案を目的と表明し、再び経営関与の動きを見せている。
シャープ、河村専務が社長に昇格 構造改革に区切り
シャープは河村哲治専務執行役員を社長に昇格させる人事を発表。沖津雅浩社長は副会長に就き、液晶パネル事業の構造改革に区切りをつけ、新体制で成長戦略を推進する。
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