米司法省は18日、独禁法違反で敗訴したアルファベット傘下のグーグルに対し、ブラウザ「クローム（Chrome）」の売却などを含む救済策を公表した。市場支配力を是正するのが目的で、今後の審理で正式決定される見通しだ。
救済策の内容
司法省が連邦地裁に提出した文書によると、救済策は大きく分けて3つの柱からなる。第一に、グーグルが検索市場で優位に立つために利用してきたクロームの売却を求める。第二に、アップルなどとの間で結んでいる、グーグル検索を既定とする契約の禁止を求める。第三に、検索結果の表示方法に関する規制を導入し、自社サービスを不当に優遇することを防ぐ。
クローム売却の狙い
クロームは世界で最も利用されているブラウザで、グーグルは同ブラウザを通じて検索トラフィックを獲得し、広告収入を拡大してきた。司法省は、クロームを切り離すことで、他の検索エンジンが公平に競争できる環境を整えると説明している。売却先は未定だが、第三者による買収が想定される。
既定契約の禁止
グーグルはアップルの「サファリ」やモジラの「ファイアフォックス」などに巨額の資金を支払い、既定検索エンジンに指定されてきた。司法省はこうした契約が競合他社の参入を阻んでいると判断し、今後5年間は同様の契約を結ぶことを禁じるよう求めた。
市場への影響
この救済策が実行されれば、検索市場の構造が大きく変わる可能性がある。マイクロソフトの「Bing」やプライバシー重視の「DuckDuckGo」などがシェアを拡大するチャンスを得る一方、グーグルの収益には大きな打撃となる。アナリストは、グーグルの広告収入の約半分が検索関連であると指摘しており、クローム売却が実現すれば、アルファベット株価に影響を与えると予想される。
今後の手続き
司法省の救済策は、連邦地裁のアミット・メータ判事が審理を担当する。グーグル側は反論する機会が与えられ、双方の主張を踏まえて判事が最終判断を下す。グーグルは「救済策は行き過ぎだ」と反発しており、長期化する可能性もある。専門家は、判決が下りるまでに少なくとも1年はかかると見ている。
