小林製薬 紅こうじ問題2年 信頼回復途上 市場停滞 (19.03.2026)
小林製薬の紅こうじサプリメント健康被害問題から22日で2年。補償や経営立て直しは進むも、信頼回復は未だ途上。サプリ市場全体が影響を受け、規模は問題前を下回ったまま。再発防止と品質管理の徹底が課題だ。
カテゴリー : 企業決算
大王と北越、資本関係対等に 議決権割合20％程度へ (18.03.2026)
大王製紙と北越コーポレーションは、資本関係を対等にするため、相互の議決権割合を20％程度にすると発表。現在の保有比率は大王1.4％、北越24.8％で、中期的には5～10％程度に引き下げる計画です。
株主提案条件を厳格化、会社法改正案が中間試案を公表
法制審議会は会社法の中間試案を公表し、株主総会への議案提出条件を厳しくする方針を打ち出しました。アクティビストの影響力拡大を背景に、企業と株主の建設的対話を促進する狙いです。2026年度中の法改正を目指します。
スルガ銀行不正融資調停終了 最終合意は未定
スルガ銀行は2018年発覚の不正融資問題で、被害顧客600物件との調停を終了したが、弁護団との交渉は継続中で最終合意の道筋は見えていない。行員関与が疑われる約200件には121億円の解決金を支払う方針。
JR東日本、社長ら報酬減額 トラブル相次ぎ4人処分 (18.03.2026)
JR東日本は18日、1月以降に発生した輸送トラブルを受け、喜勢陽一社長の報酬を1カ月間20％減額するなど計4人に対する処分を発表。一連のトラブルで約112万人の足に影響が出たと報告。
関西経済連合会、新副会長に京セラ山口氏と三菱UFJ銀堀氏 (18.03.2026)
関西経済連合会は18日、新たな副会長に京セラの山口悟郎会長と三菱UFJ銀行の堀直樹会長を起用する人事を固めた。京セラ出身者の副会長就任は稲盛和夫氏以来31年ぶりで、関西経済界の新たな動きに注目が集まる。
くにうみアセットマネジメント破産、米訴訟で負債14億円 (18.03.2026)
太陽光発電所のコンサルティングを手がけるくにうみアセットマネジメントが破産手続き開始決定を受けました。米国企業2社との訴訟が要因で、負債額は約13億8400万円に上ります。
三菱マヒンドラ農機が事業撤退、グループ2社も解散へ (18.03.2026)
三菱マヒンドラ農機は業績悪化を理由に2026年9月に事業撤退を決定。これに伴い、グループの販売子会社と製造子会社も解散する方針を発表しました。
第三者委員会は日本独特、中居氏問題で273ページ報告書 (17.03.2026)
企業不祥事の調査で設置される第三者委員会は、日本特有の仕組みとして定着。中居正広氏問題では273ページの詳細な報告書が作成され、経営判断を指弾。山一証券破綻を契機に広がり、欧米とは異なるアプローチを取る。
シャープ本社大阪回帰 鴻海10年の変遷と新挑戦 (17.03.2026)
シャープが本社を堺市から大阪市に移転。経営危機後の鴻海傘下10年で相乗効果が薄れ、液晶事業の苦戦を経て、新たな成長戦略としてEV事業に注力するも、市場の不透明さが課題に。専門家は鴻海グループ内での意義を示す必要性を指摘。
年金積立金を国内ファンド育成に活用する構想が浮上
自民党内で、公的年金の積立金を国内ファンドに投じる構想が持ち上がっている。外資系ファンドによる大型M＆Aが相次ぎ、企業利益が海外流出する懸念が背景にある。岸田文雄元首相も国内ファンド育成を訴えている。
ハルメクHD、三位一体サービスでシニア女性を応援 (16.03.2026)
ハルメクホールディングスの宮澤孝夫社長が、経営破綻を乗り越え、雑誌・商品・体験を一体化したサービスで50代以上の女性を支援する戦略を語る。コンサル時代の経験を生かし、本質的な課題解決に取り組む。
ミャクミャク活用拡大 万博協会が新ルール発表
2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」とデザインシステム「こみゃく」の利用が、2026年4月からより幅広い企業・団体に開放される。万博のレガシーとして継続的な活用を目指す新ルールを、日本国際博覧会協会が発表した。
メタ、20％以上の人員削減計画 AI投資費用捻出で (14.03.2026)
米IT大手メタが従業員の20％以上に相当する大規模な人員削減を計画していることが明らかになった。AI分野への巨額投資費用を捻出し、AI活用による業務効率化を加速させる狙いとみられる。
ニデック創業者・永守重信氏の軌跡 夢から不正会計まで
モーター大手ニデック（旧日本電産）の創業者・永守重信氏。小学生時代に抱いた「社長」の夢から世界的企業を一代で築き上げたカリスマ経営者だったが、不正会計発覚後は表舞台から姿を消した。その波乱に満ちた人生と経営哲学を振り返る。
ＳＢＩ系、フジテレビ親会社株を６・２０％に買い増し
ＳＢＩホールディングスはグループ２社と共同でフジ・メディア・ホールディングスの株式を６・２０％まで買い増したと発表。北尾吉孝会長はかねてから同社の改革に意欲を示している。
スルガ銀旧経営陣に47億円賠償命令 利益相反認める (13.03.2026)
スルガ銀行の旧経営陣が創業家関連美術館へ行った寄付について、静岡地裁が利益相反取引と認定。岡野光喜元会長ら7人に計47億6千万円の賠償を命じた判決が下された。銀行側の主張を全面的に認める内容となった。
SBIグループ、フジHD株6.2％保有 戦略投資で買い増し
SBIホールディングスと傘下2社が、フジ・メディアHDの株式を6.2％共同保有していることが判明。保有目的は「戦略投資」とされ、自社株買い後の買い増しで比率を回復。関東財務局に大量保有報告書を提出。
スルガ銀旧経営陣に約47億円支払い命令 美術館寄付巡り判決 (13.03.2026)
スルガ銀行と株主が旧経営陣に約47億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は13日、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。寄付は創業家企業の負債弁済目的と認定され、CSR目的の主張を退けた。
ニデック、役員責任調査委設置 創業者永守氏らも対象
モーター大手のニデックは、不正会計問題を受け、取締役や監査役、執行役員の法的責任を調査する委員会を設置しました。創業者の永守重信氏を含む退任者も対象となり、損害賠償請求などの法的措置の判断に繋げます。
ニデック、不正会計で役員責任調査委 創業者も対象に訴訟も
モーター大手ニデックは不正会計問題を巡り、役員の法的責任を調査する委員会を設置した。創業者の永守重信氏や岸田光哉社長も対象で、損害賠償訴訟を起こす可能性もある。調査期間は2020年度から25年度第1四半期。
ガソリン補助金月3千億円 片山財務相が継続を表明 (13.03.2026)
片山さつき財務相は、ガソリン補助金の再開に必要な予算額を月3千億円と見通し、政府が19日から補助金を再開し、価格を170円以下に抑制する方針を明らかにしました。原油価格高騰の中でも途切れない支援を約束しています。
ニデック不正会計で役員責任調査委設置、弁護士ら専門家で構成
不正会計問題が発覚したニデックが、現旧役員の法的責任を調査するため「役員責任調査委員会」を設置した。菊地伸弁護士ら3人の外部専門家で構成され、2020年度から2025年度までの役員を対象に調査を行う。
段ボール大手に勧告 印版・木型7800個超を無償保管 (13.03.2026)
公正取引委員会は13日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」が下請け事業者に印版や木型を無償で保管させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、勧告を出した。対象は計7800個超に上る。
段ボール印版無償保管で下請法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は13日、段ボール製造会社「日本トーカンパッケージ」が取引先に印版を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求める勧告を行いました。印版の無償保管を巡る勧告は初めてです。
パナソニックHD、調整後営業益6000億円目指す
パナソニックホールディングスは2027年3月期に調整後営業利益6000億円を目標とし、人件費削減や生成AI活用で固定費削減を進める。希望退職者は想定超えの1万2000人に拡大した。
アレンザHD、コーナン商事と提携で業界首位へ 経営方針説明 (12.03.2026)
アレンザホールディングスは、コーナン商事との資本業務提携により業界売り上げ1位を目指す方針を発表。2027年2月期に向け、PB商品の拡充やデジタル販促を強化し、競争激化する市場での成長戦略を説明しました。
PayPay米国上場、時価1.7兆円で日本勢最大か
スマートフォン決済大手のPayPayが米国ナスダックに上場。1株16ドルで売り出し、時価総額は約1兆7千億円に達する見込みで、日本企業による米国上場では過去最大規模となる可能性があります。
財政審議会、高市政権の予算方針に「財政膨張」警戒示す
財務省の財政制度等審議会分科会が12日開催され、高市政権の成長投資促進方針に対し、財政出動規模の膨張への警戒が委員から示された。増田寛也会長代理は「補正予算を当初予算に移すだけでは意味がない」と厳しい査定を求めた。
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