日産、2年連続の巨額赤字 26年3月期5330億円
日産自動車が2026年3月期の連結純損益が5330億円の赤字となり、2年連続の巨額赤字を発表。世界的な販売不振やリストラ費用が影響。27年3月期は200億円の黒字転換を見込む。
日産自動車が2026年3月期の連結純損益が5330億円の赤字となり、2年連続の巨額赤字を発表。世界的な販売不振やリストラ費用が影響。27年3月期は200億円の黒字転換を見込む。
日産自動車が2026年3月期決算で5330億円の純赤字を計上、2年連続の巨額赤字。工場削減や従業員リストラ費用が響き、米国高関税政策も影響。売上高は12兆78億円と前年比4.9%減、営業利益は580億円で黒字確保。
あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループが経営統合で基本合意。2027年4月をめどに、総資産11兆円超の地銀グループが誕生する。両行のブランドは維持。東海地域での競争激化に対応し、規模拡大で収益力強化を図る。
東京商工リサーチが発表した4月の企業倒産件数は前年比6.6%増の883件で、5カ月連続で前年を上回った。人手不足や物価高が経営を圧迫し、負債総額も8.8%増の1118億円。物価高関連倒産は85件で過去3番目の高水準。
13日午前の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時300円超上昇。好決算銘柄に買いが集まり、朝方の下落から反転した。午前終値は187円高の6万2930円。
あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループが経営統合に向けて調整中。持ち株会社は統合するが、傘下の銀行名はそれぞれ存続する方針。実現すれば総資産11兆円超の金融グループに。
モーター大手のニデックは13日、一部製品で顧客の確認を受けずに部材や工程を変更する不適切行為の疑いが判明したと発表。外部専門家による調査委員会設置を検討中。現時点で安全性への影響は確認されていない。
米連邦高裁は12日、各国・地域への10%の代替関税を違法とした国際貿易裁判所の判決に対し、上訴審理中は執行を一時的に差し止める判断を下した。当面、代替関税は維持される。
クレハが2026年3月期連結決算を発表。売上収益は微減の1616億円、営業損益は185億円の赤字に転落。EV市場停滞でフッ化ビニリデン樹脂の需要回復遅れが影響。
DeNAは12日、創業者の南場智子会長(64)が社長兼CEOに就任すると発表。15年ぶりの復帰で、経営変革をリードする。岡村信悟社長は代表権のある会長に就く。
モーター大手のニデックで、顧客承認を得ずに設計変更を行う品質不正の疑いが判明。外部弁護士による調査委員会を13日に設置。会計不正調査の過程で発覚し、子会社でも問題が確認された。
石油元売り大手の出光興産とコスモエネルギーホールディングスは12日、2027年3月期の連結純利益が大幅減益となる見通しを発表。原油価格下落が業績に影響。
KDDIが2026年3月期決算を発表。子会社ビッグローブの不正会計問題があったものの、モバイル事業の好調により純利益は過去最高の7071億円に。売上高は6兆719億円、営業利益は1兆991億円。
京阪ホールディングスは12日、大阪・夢洲へのアクセス鉄道として中之島線延伸の着工を早ければ2030年に開始し、完成まで約4年かかる見通しを明らかにした。需要調査を26~27年度に実施する。
スウェーデンの投資ファンドEQTが、食べログ運営のカカクコムを約5900億円で買収。TOBを実施し非公開化を目指す。LINEヤフーとベインキャピタルも買収提案していた。
日本精工(NSK)とNTNが経営統合で基本合意。2027年10月に持ち株会社を設立し、世界トップクラスのベアリングメーカーを目指す。国際競争力強化が狙い。
DeNAは12日、創業者の南場智子会長が社長に復帰し、岡村信悟社長が会長に就任する人事を発表した。ゲーム事業の環境変化を受け、創業者が変革を主導する必要があると判断した。
中東情勢悪化でナフサ供給が不安定となり、カルビーがポテトチップスのパッケージを白黒にする方針。政府は12日、関係企業へのヒアリングを実施し、供給状況を把握する。
金子恭之国土交通相は12日の記者会見で、整備新幹線の施設リース料を巡り、JR東日本が過去に交わした合意文書を公開したことに対し不快感を示し、「公開を想定していない文書を一方的に示され驚いている」と述べた。
米議会上院本会議は11日、FRB次期議長にウォーシュ元理事を起用する人事案の審議を開始。12日に理事人事を採決し、週内にも議長人事を採決する見通し。共和党過半数で承認公算大。
日用品メーカーのエステーが2026年3月期決算で売上高484億円と過去最高を記録。コメの虫よけ製品「米唐番」が令和の米騒動で注目され、売上高は20億円超に。今後はSNS活用で若年層への浸透を図る。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)がIT部門の従業員500~600人を削減する方針であることが明らかになった。コスト削減と技術分野の人材入れ替えが目的で、削減は世界各地の拠点に及ぶ見通し。
米ゼネラル・モーターズ(GM)がIT部門の従業員500~600人程度を削減すると報じられた。コスト削減と技術人材への入れ替えが目的で、世界各地の拠点が対象。
大手アパレルのユナイテッドアローズは11日、社名を「TABAYAホールディングス」に変更し、10月から持ち株会社制に移行すると発表。店舗ブランド名は維持し、グローバル化を推進。
東京海上日動火災保険は11日、自動車保険の保険料を10月1日から平均6.5%値上げすると発表。部品価格上昇や修理費高騰が主因で、4回目の引き上げとなる。
政府が今夏策定予定の「地域未来戦略」について、全国10ブロックの素案概要が判明。半導体やGX(グリーントランスフォーメーション)を掲げるブロックが目立ち、既存産業や進出企業の状況を踏まえた産業集積を目指す。
JR九州の2026年3月期連結決算は売上高が過去最高の5003億円、純利益は454億円。運賃値上げやスーパーマリオコラボが寄与。一方、博多駅空中都市プロジェクト中止で特別損失94億円。